| 研究課題/領域番号 |
18730008
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
基礎法学
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 (2007-2008)
東京都立大学 (2006) |
|---|
研究代表者 |
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (80302785)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,660千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 360千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2007年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
|
|---|
| キーワード | 法社会学 / 都市政策 / ADR / フランス法 / 都市再生 / コミュニティ / フランス / 社会融和 / 地区格差 / 非営利組織法 / 近隣 / 郊外 / 調停 |
|---|
| 研究概要 |
フランスにおける「社会的調停」は、紛争当事者の心理的満足よりも、地位全体の融和がいかにして実現されたか、という点に焦点がある。それゆえ都市政策、社会政策と密接に関連した司法政策になっている。制度の実施にあたっているのは、アソシアシオンと呼ばれる民間非営利団体であり、この言葉には、「人々を結びつける」という意味もある。近年は、近隣の民主主義という観点から、近隣住区評議会でも地域の問題、近隣紛争が話しあわれ、そのような現象も「社会的調停」と呼ばれている。しかし、この近隣住区評議会は、既存のアソシアシオンとの間で、役割分担をめぐる紛争を起こしているケースもあり、制度間の社会的調停も必要になっていることが分かった。
|
