| 研究概要 |
今年度の研究実績は,大きく以下の2点にまとめられる。
第1は,個別法分野を念頭に置いた自主規制の制度設計論の構築である。前年度末に出版した『自主規制の公法学的研究』において提示した一般的な理論枠組を踏まえ,今年度はとりわけ経済法・情報法(具体的には貸金業規制・証券取引規制・メディア規制)の分野において,具体的な自主規制の制度設計論を分析した。学会発表「自主規制の制度設計」はその成果の一部である。この中で,わが国における自主規制の法制度としての設計の特色は組織法・作用法によるコントロール中心という点に見られ,自主規制による規制の最適化の観点からすれば最も効果的であるはずの手続法的コントロールがなお十分には発達していないことが明らかとなった。
第2は,自主規制論を起爆剤とした公法理論の見直し作業である。行政法学の理論的体系の再検討と並び,他の法学分野(とりわけ民事法)との相互協力関係の構築が必要となる。今年度は,仲野武志准教授(東北大学)の著書『公権力の行使概念の研究』の書評の形式で自主規制論との比較を含めた行政法学方法論の再検討を行い,また民事法学との接点に関しては,内田貴・法務省参与(前・東京大教授)の「制度的契約論」との理論的対話や,あるいは判例評釈の形式で国家賠償責任・民事不法行為責任の相互関係の検討を行った。さらに,公費投入が持つ理論的な意味をめぐり財政法学との相互比較を進め,また国際自主規制を素材として多元的な公務遂行における政策調整や法規範効力調整技術の理論的検討にも着手した。
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