研究課題
若手研究(B)
EU法において最近非常に拡大傾向にある、相互承認原則は、国際私法の分野にも影響を及ぼしつつある。準拠法選択と外国判決の承認という、国際私法における2つの方法の観点から見ると、相互承認原則は承認という名称は付いているものの、判決承認に分類されるわけではない。しかしながら、むしろ視点を変えて、法廷地国が双方主義的な準拠法選択規則及び外国判決承認ルールで渉外的法律関係を規律し尽くそうとしているのに対して、一定の場合には例外的な救済が必要であり、その1つの現れが相互承認原則ではないかと思われる。
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貿易と関税 57巻2号
ページ: 75-70
法学論叢 162巻1〜6号
ページ: 218-242
40015997071
国際私法年報 9号
ページ: 68-102
The Japanese Annual of International Law No. 50
ページ: 60-76
民商法雑誌 135巻6号
ページ: 954-989
The Japanese Annual of International Law No.50
貿易と関税 2006年12月号
ページ: 72-65
国際法外交雑誌 105巻1号
ページ: 48-70
40007395400
法律のひろば 59巻9号
ページ: 34-44
40007448404
Lexis判例速報 2006年12月号
ページ: 88-92
