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平成19年度は、平成18年度に引き続き、我が国における市場化テストにかかる実態の把握及び、アメリカ・イギリス両国における市場化テストに係る法制度の把握を行った。その結果、我が国においては、少くとも当面の状況として、市場化テスト対象業務を民間事業者が実施することとなった場合においても、それまで当該業務に従事していた公務員の勤務関係の終了に直結しない形での市場化テストが主流を占めることになると考えられ、この点で、制度導入の際にモデルとされたイギリス等の諸外国における制度・運用とは状況が異なる(我が国においては、イギリス等の制度とはかなり異なる形で、いわば「日本型市場化テスト」とでもいうべき制度・運用が構築されつつある)ことが確認された。その一方で、このような、「日本型市場化テスト」においては、官民間の競争のあり方を検討する上で、公務員給与の決定方法、いわゆる非正規職員の活用に係る制度などの点について、我が国の制度・運用に即した考察を行うことの重要性が大きく、こうした点では、我が国と状況が相当に異なるアメリカ・イギリス等との比較検討は必ずしも有用といえないことも明らかになった。こうしたことから、アメリカ・イギリスの制度との直接的な比較検討を通じて我が国の市場化テストに係る法制度を検討するという当初の計画を部分的に修正し、外国法研究の部分はわが国における制度運用のあり方が将来的に変化する可能性も意識しつつ、当該国における制度の状況を明らかにする基礎的な研究と位置づけ、これとは別に、「日本型市場化テスト」の姿とそこにおける労働法的観点からの検討課題を明らかにするという形で研究を取りまとめることとした。取りまとめ結果は、前述のとおり外国法と日本法に分けた形で、今後早急に学術論文として公表する予定である。
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