| 研究課題/領域番号 |
18730051
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
小林 憲太郎 立教大学, 法学部, 准教授 (10312927)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
2,970千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 個人情報 / 営業秘密 / トレードシークレット / 経済刑法 / 特別刑法 / 不正競争防止法 / 経済犯罪 / 刑事立法論 / 情報窃盗 |
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| 研究概要 |
個人情報および営業秘密に対する刑法的保護の在り方について、欧米(とくにドイツとアメリカ)との比較法をとおして理論的・実務的な検討を行った。その結果、(1)後者に関しては、社会的法益に対する罪として重く処罰する、不正競争防止法にそれほどの問題はないものの、(2)前者すなわち個人情報保護法に関しては、市場の効率性に照らして過剰保護のきらいがあり、むしろ個人情報を悪用した違法行為を独自に取り締まる方向へと転換すべきことを明らかにした。
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