研究課題
若手研究(B)
フランスにおいて子どもの不適切な養育に対する法的対応の中心をなす民法典上の育成扶助制度には、両親の親権を喪失させることなくその行使方法に柔軟に関与する形での支援が、行政機関との相補的連携関係を背景とした裁判所の主導によって行われるという特徴がある。これに照らせば、親権喪失以外の方法で柔軟に親権の行使を調整する枠組みに欠ける日本の家族法の問題性は際立っている。問題は、「婚姻」と「親子」との関係という日本の家族法の構造的問題にも関わる。
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日仏法学 25号(掲載決定済)
ページ: 226-229
中田裕康他編『民法判例百選II』所収
ページ: 166-167
日仏法学 25号
小田八重子=水野紀子編『現代 家族法大系 親族I」所収
ページ: 419-440
Tensions between legal, biological and social conceptions of parentage
ページ: 221-232
内田貴=大村敦志編『ジュリスト増刊・民法の争点』所収
ページ: 338-339
Bill Atkin ed., International Survey of Family Law
ページ: 175-179
ジュリスト増刊・民法の争点
