| 研究課題/領域番号 |
18730064
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
村上 正子 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 准教授 (10312787)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,740千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 240千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 団体訴訟 / 当事者適格 / 平等アクセス原則 / 国際裁判管轄 / 集団的利益 / ADR / 環境国際紛争 / 民事司法 / 予防的権利保護機能 / 越境環境損害 / 団体訴権 / 無差別原則 |
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| 研究概要 |
環境国際紛争において民事司法へのアクセスを確保するためには、環境紛争の特殊性を考慮し、紛争の性質・内容、紛争当事者の多様性にあわせて救済の方法(紛争処理方法)も被害者のニーズに合わせて多様化すべきであると同時に、裁判所への提訴の確保のみならず、損害賠償も統一的に確保するためには、特定の分野で条約による統一ルールを作成する必要があり、それを国内法で受け入れられるだけの制度(環境団体訴訟も含む)の整備が不可欠である。
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