| 研究課題/領域番号 |
18730089
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
小嶋 華津子 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 講師 (00344854)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,760千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 360千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2007年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 中国 / 外資企業 / 私営気胸 / 労使紛争 / 工会(労働組合) / 企業の社会的責任(CSR) / 「中華人民共和国労働契約法」 / コーポラティズム / 私営企業 / 労働組合(工会) / 労働契約法 / 外来工 / ガバナンス / 出稼ぎ労働者 |
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| 研究概要 |
本研究では、近年の外資企業における労使紛争の展開・収束過程および労働者の権益保障にかかわる諸アクター(外資側経営管理者・企業労働者・中央政府・地方政府・国際機関・各業界団体・工会(労働組合)・民間非営利組織・知識人・メディアなど)の動向を分析し、既存の「人民民主独裁型国家コーポラティズム」が厳然と機能し、胡錦濤政権の下で党・政府・労働組合(工会)の一体化への退行がみられる一方で、外資企業をはじめとした企業の地元政府からの自立化や草の根NGOの出現など、市民社会形成の動きが活発化している中国の現状を明らかにした。
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