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本研究は、日本における非営利団体への参加状況についての世代間格差の要因を探ることを目指す。平成18年度は、日本国内での分析に焦点を絞り、(1)日本の非営利分野参加行動についての実証的データを収集するとともに、(2)日本における参加行動の世代間格差とその時間的推移について、要因の絞込みを始め、(3)収集したデータと文献調査をもとに、計量分析を行った。
(1)データ収集。データについては、1976JABISS調査、1983年JES調査など、日本国内において実施され、非営利団体参加についての質問項目を含む、多くのサーヴェイ・データの収集に努めた。調査からは、日本においても、アメリカなどと同様に、非営利団体参加の水準が、顕著に低下 していることが確認された。
(2)要因の絞込み。文献調査を通して、非営利団体参加の水準における世代間格差を説明するための、要因を絞りこむ作業を始めた。とりわけ、戦争経験の及ぼす影響を検討するとともに、代替仮説として、福祉国家の態様、社会経済的要因の影響も探った。文献調査の結果、社会経済的要因も無視し難いが、戦争経験のインパクトも大きい可能性もあることが示唆された。
(3)計量分析。計量分析を用いて、戦争のインパクトを実証的に検証することを試みた。特に時系列分析の手法を用いて、戦争前・戦争後で、参加水準にどのような「断絶」が生じたのか、あるいは生じなかったのかを検討した。分析の結果、戦争が、それを経験した世代の参加水準に顕著な影響を与えたという仮説に、一定の支持が与えられた。
本研究を遂行しつつ、2006年6月にロンドンで開催された非営利分野の歴史についての学会、また同年11月シカゴ開催の全米非営利学会で報告を行い、近隣分野で研究を行う、多くの研究者と意見交換・交流を行い、適宜軌道修正を行うことができた。
平成19年度には、研究の射程を国際比較に広げ、18年度中に日本一国の研究から得られた知見の適用可能性を、さらに検証する予定である。
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