| 研究課題/領域番号 |
18730100
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 首都大学東京 (2007-2008)
名古屋市立大学 (2006) |
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研究代表者 |
堀江 孝司 首都大学東京, 都市教養学部, 准教授 (70347392)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 福祉国家 / ジェンダー政策 / 福祉レジーム / ジェンダー・レジーム / 少子化対策 / 福祉と世論 / 福祉のイメージ / 少子化問題 / アイディアの政治 / レジーム |
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| 研究概要 |
ジェンダーの観点を重視して福祉レジームの変容を検討するため、少子化対策を検討し、他の政策領域とのリンケージが、言説政治の中で大きな役割を果たしていることや、政策アイディアの中では、出生率上昇を目指す方向から、出生率が上がらない状況を所与として可能な対策を検討する方向へのシフトが起こりつつあることなどと指摘した。また、福祉国家への世論の支持構造の変容こそ最大のレジーム転換ではと考え、福祉と世論についての研究を行い、新自由主義台頭後も、多くの国で福祉国家への支持は高いこと、だが設問の仕方次第でその支持には大きな幅が生じること、つまり問題がどう定式化されるかをめぐるアイディアや言説の政治が重要だと指摘し、日本の具体的な分析では、若干の先行研究が指摘する高福祉支持は設問に規定されている面があり、尋ね方によってはむしろ現状維持志向が強いことも指摘た。
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