| 研究課題/領域番号 |
18730198
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
宮里 尚三 日本大学, 経済学部, 准教授 (60399532)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
2,910千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2006年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 社会保障 / 世代間格差 / リスクシェアリング機能 / 政府の規模 / 企業年金 / 社会保障の受益と負担 / 世代重複モデル / 固有ショック / 給付と負担の一対一対応 / 最低保障年金 / シミュレーション分析 |
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| 研究概要 |
本研究では、世代間格差という社会保障の負の側面だけでなくリスクシェアリング機能という正の側面も同時に考察対象として分析を行った。代表的な研究成果は「世代内の異質性を考慮した年金改革の分析-スウェーデンの年金改革を背景として-」(『季刊社会保障研究』第42号)に収められている。シミュレーション分析の結果、現行の基礎年金(基準ケース)を完全な報酬比例型に変更した場合、変更後は資本と労働がともに増加する結果となった。しかし、一方で社会厚生では変更前より低くなる結果となった。報酬比例型の場合、従前所得が給付水準に反映されるため、労働供給のインセンティブが基準ケースよりも高くなる。そのため、労働が増加し、その結果、資本も高まる。しかし年金給付水準に世代内の再分配的要素がなくなったため、所得変動のリスクが大きくなり、社会厚生の水準では基準ケースより低くなる。以上の結果から、給付と負担の一対一対応だけでは社会厚生を低下させる可能性があり、最低保障年金(補足年金)の水準をどうするかという点などが今後の年金改革で重要であることが示唆された。その他にも社会保障の望ましい財源などを分析した。分析結果から消費税が経済効率性を高めるということが示された。
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