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家族構成と家計の貯蓄・消費行動に関する実証分析

研究課題

研究課題/領域番号 18730203
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 経済政策
研究機関関西大学

研究代表者

本西 泰三  関西大学, 経済学部, 教授 (90315218)

研究期間 (年度) 2006 – 2008
研究課題ステータス 完了 (2008年度)
配分額 *注記
2,480千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 180千円)
2008年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2007年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
キーワード少子化 / 人口論 / 消費行動 / 子供費用 / 経済政策 / 経済統計学 / マクロ経済 / 貯蓄 / 消費 / 家族構成 / 育児費用 / 日本 / 韓国 / 子育て費用
研究概要

A本研究では、全国消費実態調査の個票データを用いて、子供費用の計測を行った。推計に当たっては、多産データに着目して、子供数の内生性に配慮した計量手法を用いた。効用水準の計測にはエンゲル法を用いた。この推計結果によると、子供が一人増加した場合、家計の効用水準を一定に保つためには、10%程度の所得補償が必要であることが示された。

報告書

(4件)
  • 2008 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2007 実績報告書
  • 2006 実績報告書

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公開日: 2006-04-01   更新日: 2016-04-21  

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