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住民投票の成立要件が有権者の投票行動に与える影響

研究課題

研究課題/領域番号 18730206
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 財政学・金融論
研究機関北海道大学

研究代表者

肥前 洋一  北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 准教授 (10344459)

研究期間 (年度) 2006 – 2007
研究課題ステータス 完了 (2007年度)
配分額 *注記
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2007年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
キーワード住民投票 / 最低投票率 / 有権者 / 投票行動 / 棄権 / 新政治経済学 / 実験経済学 / 実験政治学 / 成立要件 / 投票率 / 戦略的棄権 / ゲーム理論
研究概要

市町村合併の是非を問う住民投票の多くで、その成立要件として、投票率が予め定められた水準(多くの場合50%)を超えなければならないというルールが設けられた。本研究の目的は、この成立要件が有権者の投票行動に与える影響を理論と実験により明らかにすることである。
今年度は、前年度の理論研究の成果を「Imposing a Lower Bound on Voter Turnout」と題して9月の日本経済学会秋季大会にて報告した。さらに、理論研究に基づいて実験研究を行い、その成果を論文Yoichi Hizen,"A Referendum Experiment with a Validity Condition on Voter Turnout,"mimeoにまとめた。ディスカッションペーパーにしたのち、学術誌に投稿する予定である。また、平成20年5月の日本選挙学会研究会・方法論部会II「実験と調査の間」にて「投票の成立要件が投票行動に与える影響-実験室実験による検証-」と題して報告することが決まっている。
実験研究では、1セッション13人からなる住民投票実験を6セッション実施した。「投票前に見込まれる賛成派と反対派の人数比」と「最低投票率の水準」に応じて、どちらの派の有権者がどのくらい棄権するかを観察した。得られた結果は、各有権者は、多数派であることが見込まれる派に振り分けられた場合には最低投票率の水準にかかわらず投票する一方、少数派であることが見込まれる派に振り分けられた場合には、最低投票率が低ければ投票するが高いと棄権するというものであった。すなわち、最低投票率を高くしすぎると戦略的棄権が生じて不成立になりうることが確認された。

報告書

(3件)
  • 2007 実績報告書
  • 2006 実績報告書
  • 研究成果発表報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2010 2008 2007

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (3件)

  • [雑誌論文] Imposing a Turnout Threshold in Referendums2010

    • 著者名/発表者名
      Yoichi Hizen, Masafumi Shinmyo
    • 雑誌名

      Public Choice

      巻: 148(3-4) 号: 3-4 ページ: 491-503

    • DOI

      10.1007/s11127-010-9670-1

    • 説明
      Published Online
    • 関連する報告書
      研究成果発表報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Imposing a Lower Bound on Voter Turnout2007

    • 著者名/発表者名
      Yoichi Hizen, Masafumi Shinmyo
    • 雑誌名

      HOPS Discussion Paper Series No.6

      ページ: 15-15

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [学会発表] A Referendum Experiment with a Validity Condition on Voter Turnout2008

    • 著者名/発表者名
      肥前 洋一
    • 学会等名
      日本経済学会2008年度秋季大会
    • 発表場所
      近畿大学
    • 年月日
      2008-09-15
    • 関連する報告書
      研究成果発表報告書
  • [学会発表] 投票の成立要件が投票行動に与える影響-実験室実験による検証-2008

    • 著者名/発表者名
      肥前 洋一
    • 学会等名
      日本選挙学会2008年度研究会
    • 発表場所
      日本大学
    • 年月日
      2008-05-18
    • 関連する報告書
      研究成果発表報告書
  • [学会発表] Imposing a Lower Bound on Voter Turnout2007

    • 著者名/発表者名
      肥前洋一
    • 学会等名
      2007年度日本経済学会秋季大会
    • 発表場所
      日本大学(東京都千代田区)
    • 年月日
      2007-09-24
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書

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公開日: 2006-04-01   更新日: 2016-09-09  

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