| 研究課題/領域番号 |
18730278
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 東京家政学院大学 (2008)
東京経済大学 (2006-2007) |
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研究代表者 |
柳瀬 典由 東京経済大学, 経営学部, 准教授 (50366168)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2006年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 保険 / 商学 / 保険学 / 産業組織論 / 保険業 / 計量経済学 / 規制緩和 / コーポレートガバナンス / 確率的フロンティア関数 / 効率性 / 会社形態 / リスクテイク / 保険論 / 包絡線分析法(DEA) / 損害保険業 / 生命保険業 / 効率性と生産性 / 合併・買収 / バンカシュランス / 銀行窓販 / 生損の相互参入 / 業態間規制の緩和 / 韓国の保険業 / 規模の経済性 / 産業の集中度 |
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| 研究概要 |
本研究の成果は、以下の各論点につき、制限されたデータの範囲内ではあるが、実証的に検討したことにある。その結果、第1に、規制緩和後のわが国損保業において規模の経済性が存在すること、第2に、損保業の合併は効率性改善という意味では必ずしも効果を発揮できていないということ、第3に、保険業と銀行業の収れんの動きに関しては、アメリカ同様、株式市場は好意的に受け止めていた可能性があるということ、第4に、業態間収れん対する規制当局の姿勢の違いは業界のパフォーマンスに影響を及ぼす可能性があるということ、最後に、会社形態や内部ガバナンス構造の相違は保険業のパフォーマンスに影響を及ぼしうるということ、が実証的に示された。
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