| 研究概要 |
今日,日本の企業グループにとって,支配従属関係に基づく親会社・子会社の関係のみならず,多くの業態では他企業との連携・協力関係の構築が進展してきている。本研究では,企業間連携・協力関係の典型としてジョイントベンチャー(JV)および特別目的事業体(SPE)を念頭に置き,大量データに基づく定量的調査および専門的財務諸表利用者を対象とする聴き取り調査に基づく定性的調査を行い,かかる調査の知見に基づいて,企業間連携・協力関係の財務会計および開示上の取扱い,および,発行体側の対応のあり方について見解を示した。
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