• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

地方都市におけるソーシャル・キャピタル構築プロセスの実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 18730328
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 社会学
研究機関愛知県立大学

研究代表者

松宮 朝  愛知県立大学, 文学部, 准教授 (10322778)

研究期間 (年度) 2006 – 2007
研究課題ステータス 完了 (2007年度)
配分額 *注記
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2007年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
キーワードソーシャル・キャピタル / 地方都市 / ローカル・ガバナンス / 商工会議所 / 愛知 / 東海 / ネットワーキング / 多文化共生 / まちづくり / 市民活動 / NPO / 社会運動 / ボランティア
研究概要

平成19年度の研究目的は、地方都市におけるソーシヤル・キヤピタル構築プロセスのアクターとして重要な役割を果たしている、地方自治体、商工会議所、市民活動・ボランティアサポートセンター、ボランテノア・NPOの地域的展開過程の解明、そして、これらのアクターのネットワーク構築形態の解明である。これまで地域社会におけるローカル・ガバナンス、ネットワーキンヴなどに関する調査研究は名く実施されてきたが、ソーシャル・キャピタル構築に至る諸アクターの展開過程の歴史的分析と、比較地域研究を組み合わせたものは少なかったと思われる。本研究では、東海地方を中心とした自治体(愛知県西尾市、愛西市、豊橋市、豊田市、名古屋市、三重県鈴鹿市、伊賀市、津市、岐阜県可児市、美濃加茂市、静岡県磐田市、浜松市、袋井市、長野県上田市、飯田市、滋賀県湖南市、長浜市)におけるソーシャル・キャピタル構築プロセスを、主として自治体、商工会議所、市民活動団体関係者からの聞き取り調査を中心に、随時文献調査を組み人れつつテータを収集し、比較分析を行っている。その際、特に地域の国際化、多文化共生をテーマとした地域的取り組みに焦点を当てている。ここで明らかとなったのは、地方自治体レベルの政策的枠組みよりも、自治体・商工会議所・市民活動・ボランティアサボートセンター、ボランティア・NPOの連携形態がソーシャル・キヤピタル構築において重要な役割存果たしていることである。これらの実証研究における知見を生かしつつ、理論的精緻化作業に結び付けていくことにしたい。

報告書

(2件)
  • 2007 実績報告書
  • 2006 実績報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2007

すべて 雑誌論文 (3件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 外国人住民に対する意識をめぐって2007

    • 著者名/発表者名
      松宮 朝
    • 雑誌名

      社会福祉研究 9

      ページ: 57-69

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 日本における内発的発展論の展開とその課題2007

    • 著者名/発表者名
      松宮 朝
    • 雑誌名

      愛知県立大学文学部論集(社会福祉学科編) 56

      ページ: 119-138

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 万博はどのように経験されたのか?-長久手町住民意識調査を中心に-2007

    • 著者名/発表者名
      松宮 朝
    • 雑誌名

      愛知県立大学文学部論集(社会福祉学科編) 54

    • NAID

      110006486335

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [学会発表] 地方自治体における外国籍住民統合政策の形成過程2007

    • 著者名/発表者名
      松宮 朝・山本かほり
    • 学会等名
      日本社会学会
    • 発表場所
      関東学院大学
    • 年月日
      2007-11-17
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [学会発表] 自治体の外国人施策に関する比較研究2007

    • 著者名/発表者名
      山本 かほり・松宮 朝
    • 学会等名
      地域社会学会
    • 発表場所
      金城学院大学
    • 年月日
      2007-05-12
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書

URL: 

公開日: 2006-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi