| 研究課題/領域番号 |
18730371
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
桜井 政成 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (90425009)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2007年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2006年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 非営利組織(NPO) / 介護保険 / 宅老所 / イノベーション / ソーシャルアントレプレナーシップ / ソーシャルキャピタル / 地域福祉 / 起業 |
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| 研究概要 |
本年度は本研究の2年目にあたるため、発展的な研究を行った。本研究においてキー概念となる、ソーシャルキャピタルおよび、ソーシャルアントレプレナーシップを取り上げ、それらの概念が、非営利組織(NPO)や、介護事業の革新に与える影響について先行研究の考察を行った。その結果、ソーシャルキャピタルが事業革新・起業に及ぼす影響は認められるものの、それは営利企業の分析に留まり、非営利組織のそれについては充分でないことが分かった。また、ソーシャルアントレプレナーシップ概念は欧米を中心に概念的な議論が先行しており、その構造や過程については、未だ十分に解明されていないことも明らかとなった。
また一方で、「小規模多機能ホーム」を調査し、ソーシャルアントレプレナーシップの起業において、必要な資源を動員するために、どのように社会関係資本を活用しているのかを分析した。ソーシャルアントレプレナーシップの起業においては、その社会革新性の高さから資源動員に困難を伴うこともあり、その際、社会関係資本の活用が重要となることが示唆された。さらに、小規模多機能ホームの、起業後の様々な相談事に対しては、同業者ネットワークが強い影響力を発揮していることも明らかとなった。これは、小規模多機能ホームの連絡会が存在している都道府県において顕著であった。このことから、ソーシャルアントレプレナーシップの育成のためには、同業者ネットワークの形成を図ることが重要ではないかと考えられる。なお、本研究の成果は論文等にて発表されている。
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