| 配分額 *注記 |
3,800千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| 研究概要 |
本研究では,(1)1950年代から90年代後半までの教育委員会制度改革,(2)都道府県教育長人事,(3)2004年に実施した首長への質問紙調査の分析,の3つの実証研究を行った。いずれの研究からも,戦後日本の教育行政において文部省-県教委-市町村教委-学校という通説的な縦割り集権モデルとは異なる実態があることが明らかとなった。本研究の結果からは,実際の制度改革でも前提となっている現状認識,すなわち教育委員会制度の存在が教育行政の縦割り性・集権性を強めているとの理解を修正する必要があることを示唆している。
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