| 研究課題/領域番号 |
18730508
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
山田 美香 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (90331610)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
3,855千円 (直接経費: 3,473千円、間接経費: 381千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 355千円 (直接経費: 273千円、間接経費: 81千円)
2007年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 001 / 002 / 003 / 004 / 005 / 中国東北部 / 少年犯罪 / 日本統治下 / 台湾 / 蒙彊自治政府 / 日本植民地下朝鮮 / 少年福祉 / 教育 / 香港 / 少年令 / 司法保護 / 朝鮮 / 日本植民地 / 近代教育 / 満洲 / 香港日本占領期 / 日本植民地下 / 教育問題 / 不良少年・犯罪少年 / 方面委員 / 警察 |
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| 研究概要 |
日本植民地下台湾より朝鮮の方が、日本型少年司法が入っていたことが分かった。満州事変以降、日本的な精神を求められ、1930年代まであった少年保護主義的な議論が、植民地でも犯罪少年を戦場へ送る議論へと大きくベクトルが動いた。植民地では、内地で言われる社会防衛以上に、現地の人々に、時には威圧的に、時には懐柔的な政策を示すことで、当地の安定を図る必要があったからである。その一方で、日本の影響が中国の近代少年犯罪システムに与えた影響はごくわずかで、満州国、関東州にあってもそれほど功をなさなかった。満州国、関東州の官僚が少年犯罪に積極的な施策を展開しなかったためである。
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