| 研究課題/領域番号 |
18730527
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 新潟経営大学 |
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研究代表者 |
大竹 晋吾 新潟経営大学, 経営情報学部, 准教授 (30380661)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2007年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2006年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | アメリカ / 校長職 / 養成政策 / 雇用政策 / 労働市場 / 資格免許 / 教育学 / 学校管理職 / 校長 |
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| 研究概要 |
校長職の専門職化によって校長職労働市場が受ける変容には、校長職の労働条件の変化があげられる。大学院養成および関連する研修機関における免許・資格取得のための養成課程は、修士課程・博士課程段階へと長期化し、さらに採用前後のインターンシップ研修によってより実践に近づく。
しかし、このような養成課程の長期化は、校長職へのキャリアを望む候補者にとって、時間的・経済的な側面から負担となることが予測される。その理由は、校長職の免許・資格取得に関して大学院課程を進学する際の高額な学費負担、そして免許・資格取得のための受験費用など、受益者負担制度とはいえ、候補者にとっては相応の負担が生じてくる。また、専門職種として相応しい高度な知識・技術を発揮するだけの職務内容、そしてその職務内容の情報公開による社会的認知の向上が求められる。
専門職化にともなう職業的知識・技術の向上は、それに見合うだけの、職種としての給与水準が保証されているのかという観点が問題になる。必然的に専門職種として従前以上の経済的・社会的な雇用条件の上昇が見られる。
校長職の専門職化を進める上で、各州の行政機関はどのような労働条件を示しながら、校長職の人材を確保しようとしているのか。必然的に、他業種と比較して高額な給与条件の提示、または上昇率を示すことが予測される。これらについては、州レベルでの多様な財政体質において、実質的にどのような労働条件が示され、機能しているのか、これらを本論で明らかにしている。
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