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非農家の協力による農村環境保全活動を促す制度条件に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 18780166
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 農業経済学
研究機関宇都宮大学

研究代表者

加藤 弘二  宇都宮大学, 農学部, 准教授 (40261820)

研究期間 (年度) 2006 – 2008
研究課題ステータス 完了 (2008年度)
配分額 *注記
2,740千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 240千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
キーワード農業経済学 / 地域共有資源 / 制度 / コモンズ / ボランティア / 合意形成
研究概要

非農家(都市住民)の協力による農村環境保全活動に関して,栃木県の棚田オーナー制度および農地保全ボランティア活動を主な対象として,調査分析を行った。
活動参加者に対して実施したアンケート調査などから,都市住民が農村の良好な環境が保全されることを望んでおり,機会があれば協力も惜しまないという意向があることが分かった。さらに,農地保全活動を実施している地区での聞き取り調査などにより,都市住民の受け入れが成功している地区には,以下のような特徴があることが明らかとなった。
・ボランティア活動参加者にその後も地元の情報を発信している。
・移住者など集落外出身の人が集落中で活躍している。
・団体でボランティア活動に参加しているグループがあり,継続して参加している。
農村の過疎化,高齢化が進んでいる中で,このような条件を満たす集落は少数派である。都市住民の協力による農村環境保全活動をさらに拡げるためには,農村集落が都市住民を受け入れる体制を整えることが必要であり,それには市町村行政やNGOなどのサポートが不可欠である。

報告書

(4件)
  • 2008 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2007 実績報告書
  • 2006 実績報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2009

すべて 図書 (1件)

  • [図書] 市場経済下の共有資源管理:ニュージーランド漁業におけるITQ制度とマオリの共有的漁業権『自然資本の保全と評価』第9章(ページ未定)(浅野耕太編)2009

    • 著者名/発表者名
      加藤弘二
    • 出版者
      ミネルヴァ書房
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書

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公開日: 2006-04-01   更新日: 2016-04-21  

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