| 研究概要 |
本研究け平成17年度の研究を基に、就学前の発達障害児とその保護者に対する保健師の支援の現状を明らかにし、「就学前の発達障害児とその保護者に対する保健師の支援モデル」を構築することを目的とする。
調査期間は、2008年3月3日から3月25日で、郵送による自己式質問紙により回答を得た。調査対象者は、市区町村に勤務し、就学前の発達障害児とその保護者に対して支援をした経験を持つ保健師2,700人。平成19年版全国市町村要覧に掲載されている市区町村から、抽出率50%で910市区町村を無作為抽出し、保健師を統括する部署の長に対して3名まで対象者を選定して頂き、調査対象者へ調査票を配布して頂くことを依頼した。調査内容は、「就学前の発達障害児とその保護者に対する支援の現状」「社会資源の現状」「就学前の発達障害児とその保護者に対する支援の経験と意識」「基本属性」である。調査の実施にあたっては、群馬大学医学部疫学研究倫理審査委員会の承認を得た。
調査票の回収数は1,219(回収率44.7%)、有効回答数は1,215であった。そのうち、発達障害児とその保護者に対して継続的に経過観察をして医師の障害告知につなげた経験を持つ1,060人を対象とした。
発達障害児とその保護者を継続的に経過観察して医師の障害告知につなげるための保健師の支援技術の構成因子を分析するために、探索的因子分析(主因子法、斜交回転)を行った。その結果、第1因子「発達障害の可能性を確認する」、第2因子「保護者に支援の方向性を示す」、第3因子「家族機能を高める」、第4因子「診察を受ける準備をする」、第5因子「子どもの成長発達を促す」、第6因子「保護者の気持ちが向かうまで待つ」、第7因子「子どもの特徴を明確にする」、第8因子「他職種と連携する」、第9因子「継続的に支援する」、第10因子「保護者の自己肯定感を高める」が抽出された。
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