| 研究課題/領域番号 |
18810036
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| 研究種目 |
若手研究(スタートアップ)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
自然災害科学
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| 研究機関 | 神戸学院大学 |
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研究代表者 |
舩木 伸江 神戸学院大学, 学際教育機構, 講師 (50434915)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
2,650千円 (直接経費: 2,650千円)
2007年度: 1,350千円 (直接経費: 1,350千円)
2006年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 遺体処置 / 火葬 / 広域連携 / 巨大災害 / 広域災害 / 被害軽減 / 相互支援 |
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| 研究概要 |
阪神・淡路大震災から13年、日本では巨大地震の発生が懸念されている。その一つである東海・東南海・南海地震では、3つの地震が同時発生した場合には、最大24,700人が犠牲になることが想定されている。犠牲者を出さないための対策はもちろんであるが、衛生面、遺族の心的感情を考慮すると、遺体処置・埋葬については早急に改善が図られるべき分野であると考える。
本研究では、阪神・淡路大震災、スマトラ島沖地震津波、アメリカ同時多発テロ、アメリカハリケーンカトリーナ災害における事例調査・文献収集を行い、今後起こりうる災害において被害想定に基づく犠牲者に対応するための問題点と改善策について検討を行った。具体的には、遺体捜索、処置(保存・検視・検案)、火葬における処置を調査し、自治体の詳細な被害想定(道路被害、都市ガス化状況および被害想定など)とあわせ、定量的な試算を行った。その結果、東海・東南海・南海地震が同時発生した場合には、遺体の対応に数ケ月以上かかる自治体が多数存在することが明らかになった。またその一方で、自治体が災害発生前から広域的に連携を行って対応を行った場合では、この時間が大幅に短縮されることも明らかになった。
国や自治体は今後起こりうる災害に向けて対策を弾化しているが、被害が起こらないことに向けられており、死者への対応は防災行政においていわば禁断の領域となってしまっている。しかし、今後、数万人規模の死者が想定される大規模災害が発生すると予想されている以上、遺体処置・埋火葬は決して目を背けていられない課題領域であり、自治体が危機感を持って事前に対策を行うことは、来るべき大災害時の混乱を軽減し、結果として復旧プロセスを円滑に進めることに寄与すると確信している。
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