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公共財供給メカニズムへの参加問題とその解決方法に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 18830026
研究種目

若手研究(スタートアップ)

配分区分補助金
研究分野 理論経済学
研究機関信州大学

研究代表者

篠原 隆介  信州大学, 経済学部, 講師 (40402094)

研究期間 (年度) 2006 – 2007
研究課題ステータス 完了 (2007年度)
配分額 *注記
1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2007年度: 680千円 (直接経費: 680千円)
2006年度: 420千円 (直接経費: 420千円)
キーワード経済理論 / 公共財供給 / 遂行理論 / 自発的参加
研究概要

本研究では、エージェント間の自由な貨幣移転が、エージェントのただ乗りインセンティブに起因する公共財供給メカニズムへの参加問題を、どの程度までに解決するのかについて考察した。特に、公共財供給への参加者間での資源分配(貨幣移転)に注目し、より効率的な資源配分を実現する参加者間の分配ルールについて研究した。第一に、Eyckmans and Finus(2004)とCarraro,Eyckmans,and Finus(2006)によって定義されたAlmost Ideal Sharing Scheme(以下、AISSと略す)に基づく資源分配が、効率的な資源配分ルールの中で、最も大きな経済厚生を自発的参加ゲームのナッシュ均衡として実現するルールの一つであることを示した。また、モデルの環境を特定化し、リンダール均衡配分ルールとAISSの実現する資源配分の比較を行い、殆ど全てのケースにおいて、AISSがリンダール均衡配分ルールよりも、より大きな経済厚生をゲームの均衡で実現することを示した。
第二に、AISSを用いた場合には、必ずそのルールに基づいて、公共財を供給し費用を分担するグループが存在し、さらに、そのグループ内の複数のエージェントが同時にグループから脱退、または、グループ外の複数のエージェントが大量にグループに加入するインセンティブがないことも示した。
以上の成果から、AISSは、経済厚生においても、グループ形成においても望ましい性質を持つルールであることが明らかになった。これらの研究成果は、"Optimality and stability of the almost ideal cost-sharing scheme in voluntary participation games with a public good"として、現在、論文にまとめている。

報告書

(2件)
  • 2007 実績報告書
  • 2006 実績報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2007 その他

すべて 学会発表 (1件) 備考 (1件)

  • [学会発表] The Possibility of Efficient Provision of a Public Good in Voluntary Participation Games2007

    • 著者名/発表者名
      篠原 隆介
    • 学会等名
      日本経済学会
    • 発表場所
      日本大学
    • 年月日
      2007-09-24
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [備考]

    • URL

      http://members.at.infoseek.co.jp/ryukai_sh/wp/possibility.pdf

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書

URL: 

公開日: 2006-04-01   更新日: 2016-04-21  

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