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業績管理と報酬管理の連動性に関する日米比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 18830079
研究種目

若手研究(スタートアップ)

配分区分補助金
研究分野 経営学
研究機関和歌山大学 (2007)
同志社大学 (2006)

研究代表者

樋口 純平  和歌山大学, 経済学部, 講師 (40434683)

研究期間 (年度) 2006 – 2007
研究課題ステータス 完了 (2007年度)
配分額 *注記
2,280千円 (直接経費: 2,280千円)
2007年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2006年度: 1,180千円 (直接経費: 1,180千円)
キーワード業績管理 / 報酬管理 / 人的資源管理 / 日米比較
研究概要

本研究は、日本と米国の大企業を対象とした事例調査から、業績管理と報酬管理の連動性に関する国際比較分析のフレームワークを抽出しようとするものである。平成19年度は本研究課題の最終年度にあたることから、文献レビューやフォローアップ調査などを終え、最終成果の取りまとめに着手した。具体的には、本研究から得られた知見を活用したMiyamoto and Higuchi(2007)や、本研究の調査報告書である樋口(2007)を刊行した(以下の「11.研究発表」欄を参照)。なお、後者の業績については、学術論文等のかたちで今後さらに発展させる予定である。
本研究から得られた事実発見と含意は、次のとおりである。近年のアメリカ企業では、組織の戦略目標を実現するための職務行動や能力開発を促すという目的から、等級制度、賃金制度、評価制度などの適切な設計と運用が模索されている。それは、外部労働市場に強く規定されてきた伝統的な等級制度の構造を、実質的な能力や責任の大きさにもとづいて再編するという動き、業績目標の達成度と能力の開発指標とがよくバランスした評価の仕組みを構築するという動き、そして、安定性の高い基本給と業績指向性の強い変動給とをバランスした賃金の仕組みを構築するという動きに表れている。こうした変化の方向性は、我が国企業における報酬管理の成果主義化と軌を一にするものである。すなわち、本研究の事実発見は、限られた事例調査によるものとはいえ、業績管理というコンセプトにもとづいた日米企業の報酬制度の収斂という興味深い動きを展望させるものと言える。同時に、今回得られた知見は、グローバルなオペレーションの中での人的資源管理が、国別ないしは産業別の規定性を受けながらいかに展開されてゆくのかという今後の発展的な課題につながっている。

報告書

(2件)
  • 2007 実績報告書
  • 2006 実績報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2007 2006

すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 1件)

  • [雑誌論文] Paying for Success: Performance-related Pay Systems and its Effects on Firm Performance in Japan2007

    • 著者名/発表者名
      D. Miyamoto and J. Higuchi
    • 雑誌名

      Asian Business & Management Volume6 Issue S1

      ページ: 9-31

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] アメリカ企業の評価・処遇システムと業績管理-主要産業各社の戦略・制度・慣行に関する実態調査-2007

    • 著者名/発表者名
      樋口 純平
    • 雑誌名

      和歌山大学ワーキングペーパーシリーズ No.0709

      ページ: 1-43

    • NAID

      40015792025

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 成果主義の導入プロセスにおける問題と対応-自動車メーカーA社における賃金制度改革からの示唆-2006

    • 著者名/発表者名
      樋口 純平
    • 雑誌名

      日本労働研究雑誌 No.556

      ページ: 53-62

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 米国企業の人事戦略と報酬管理に関する最近の動向-主要産業各社の企業事例-2006

    • 著者名/発表者名
      樋口 純平
    • 雑誌名

      2007年度組織学会年次大会・報告要旨集 2006年10月

      ページ: 103-109

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書

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公開日: 2006-04-01   更新日: 2016-04-21  

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