| 研究課題/領域番号 |
18830090
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| 研究種目 |
若手研究(スタートアップ)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 名城大学 (2007)
大阪経済法科大学 (2006) |
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研究代表者 |
東田 明 名城大学, 経営学部, 助教 (50434866)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
2,430千円 (直接経費: 2,430千円)
2007年度: 1,280千円 (直接経費: 1,280千円)
2006年度: 1,150千円 (直接経費: 1,150千円)
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| キーワード | マテリアルフローコスト会計 / 環境管理会計 / 環境会計 / グリーン・サプライチェーン / 環境マネジメント / サプライチェーン / 情報共有 |
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| 研究概要 |
環境問題と企業活動の関係を考えたとき、環境問題は1企業内の活動範囲内で完結するものではない。物質の流れという観点で考えれば、原材料の採取から製造、使用、廃棄という製品ライフサイクルの中で考えることが重要である。これを企業活動に置き換えると、サプライチェーンの問題である。また、環境管理会計手法であるマテリアルフローコスト会計の導入企業を見ると、対象とするマテリアルフローの範囲が複数企業間にまたがって対象としたり、上流や下流に位置する企業と協同で改善活動に取り組む事例が見られ始めた。そこで、マテリアルフローコスト会計のサプライチェーンへの拡張の可能性として、(1)マテリアルフローコスト会計を取引企業に導入することの効果を明らかにすること、(2)マテリアルフローコスト会計情報の共有の程度と改善活動の関係を明らかにすること、(3)マテリアルフローコスト会計情報を環境配慮型製品の設計・開発段階に利用する仕組みを明らかにすることを本研究の目的どした。
(1)ついては、対象とするマテリアルフローの範囲が広がることで、1社だけで導入した場合よりもより重要なマテリアルロスの発生箇所を発見することができる事例が見られた。(2)の情報共有についてば慎重に考察する必要がある。今回の調査対象となったある企業では、すべてのマテリアルフローコスト会計情報を共有するのではなく、物量情報のみを共有していた。それは、金額情報まで共有すると、企業間での取引に影響するためであると考えられる。しかし、例えば上流企業で大きなマテリアルロスが発生していれば、取引価格の交渉力が減少すると考えられることから、上流企業は物量情報のみであったとしても情報を共有しないという事例も想定される。したがって、情報共有を進展させるインセンティブなどの仕組みについては、さらに研究を継続する必要である。最後の(3)については、この段階まで進展している企業を発見することができなかった。しかし先行研究によればマテリアルフローコスト会計と環境負荷情報の連携に関する研究が行われており、今後の進展が期待される領域である。
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