| 研究課題/領域番号 |
18830092
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| 研究種目 |
若手研究(スタートアップ)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
藤原 憲二 関西学院大学, 経済学部, 専任講師 (50434882)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2007年度: 990千円 (直接経費: 990千円)
2006年度: 810千円 (直接経費: 810千円)
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| キーワード | 貿易利 / 差別化 / 寡占 / 独占的競争 / 製品差別化 / 民営化 / 混合寡占 / 貿易利益 |
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| 研究概要 |
本年度は前年度に構築した、差別化寡占モデルを国際経済学の問題に応用した。具体的には差別化寡占下における貿易利益がどのような要因で決定されるのかを理論的に明らかにした。その結果をまとめた論文は国際的な専門誌であるJapan and the World Economyに完全受理された。
本稿で明らかにしたのは次の点である。閉鎖経済から自由貿易への移行は次の2つの効果をもたらす。ひとつは競争を促進する効果であり、他方は消費者の購入できる財のバラエティを拡大する効果である。この2つの効果は消費者の効用を高める。その一方で企業の利潤には一般にプラスの効果とマイナスの効果を及ぼす。競争が促進されることは企業の独占力を弱めることになるから利潤を減少させる。だが貿易の開始によってこれまで国際市場にだけ販売していた財を外国市場でも販売できることから利潤機会が増える。これは企業の利潤を増やすように作用する。従って、企業の利潤は貿易開始によって増加するかどうかは与えられたパラメータに依存する。以上より、消費者余剰と企業利潤を合計した経済厚生も貿易開始によって必ず上昇するとはいえない。
拙稿では一国の経済厚生が上昇するためには外国企業の数に対する自国企業の数、及びどれだけ財が差別化されているかを表すパラメータ、の2つに強く依存することを明らかにした。その上で一国の経済厚生が改善するための条件を簡単な図解により示した。
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