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高等教育における奨学金制度設計を巡る法的枠組みと独自奨学金

研究課題

研究課題/領域番号 18H00047
研究種目

奨励研究

配分区分補助金
審査区分 1170:教育学・教育社会学関連
研究機関東京大学

研究代表者

川村 真理  東京大学, 法学部, 助教 (50867687)

研究期間 (年度) 2018
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
530千円 (直接経費: 530千円)
2018年度: 530千円 (直接経費: 530千円)
キーワード高等教育 / 学生支援 / 奨学金
研究実績の概要

○研究目的
本研究では、高等教育機関が設置する独自奨学金制度と学生支援制度について、個別機関調査に基づくデータ分析を実施することにより、制度の基盤となる資金や制度について体系的に把握・分類し、学生経済支援の可能性や課題を明らかにすることを目的とする。また、比較検討のため、多様な奨学金制度をもつアメリカ合衆国等の機関奨学金制度についても調査を行う。
○研究方法
本研究では、国立大学86校、公立大学89校を対象とし、自己点検・評価報告書をはじめとする機関データから奨学金に関する情報を抽出してデータベースを作成し、これをもとに分析・調査を実施した。またアメリカ合衆国の事例については、州立大学システムを有するペンシルバニア州、カリフォルニア州、フロリダ州を取り上げて比較調査を実施し、日本との歴史的経緯の相違点や組織上の特徴等について考察した。ペンシルバニアについては、2018年7月に現地調査を行い、州立大学の学生支援担当者等への聞き取り調査を実施した。
○研究成果
平成20年以降税制改正等を通じて個人や企業からの高等教育機関への寄附による優遇措置の拡大が図られたことにより、修学支援に係る事業についての資金獲得手段が拡大し、大学の独自奨学金をはじめとする学修経済支援制度数は確実に増加している。しかし個々の機関レベルでみると、在学生数に対してプログラム規模が小さく、経済支援策としてのインパクトの弱い大学も多く見受けられた。また米国については、近年拡大傾向にある機関奨学金が、初年次教育から就職支援までを含む包括的なエンロールメントマネジメントと密接に結びついており、従来的なニードベース、メリットベースによる奨学金プログラム以外に、教育の質向上に寄与する課程内外の活動と結びついた学習支援プログラムとして大学の経営戦略上重要な役割を担っていることが明らかになった。

報告書

(1件)
  • 2018 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2019 2018

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 米州立大学の学生経済支援制度に関する比較的考察-政府補助減少期における授業料戦略と学生支援-2019

    • 著者名/発表者名
      川村真理
    • 雑誌名

      大学経営政策研究

      巻: 9 ページ: 107-121

    • NAID

      40021892851

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 米国州立大学における学生経済支援とエンロールメントマネジメント2019

    • 著者名/発表者名
      川村真理
    • 学会等名
      第25回大学教育研究フォーラム
    • 発表場所
      京都大学
    • 年月日
      2019-03-24
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] 高等教育における奨学金制度設計を巡る法的枠組の変容と課題2018

    • 著者名/発表者名
      川村真理
    • 学会等名
      日本高等教育学会第21回大会
    • 発表場所
      桜美林大学
    • 年月日
      2018-06-02
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書

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公開日: 2018-04-23   更新日: 2020-07-29  

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