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大学職員の高度化に向けたアメリカ大学職員育成プログラムの実態と効果に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 18H00058
研究種目

奨励研究

配分区分補助金
審査区分 1170:教育学・教育社会学関連
研究機関東京大学

研究代表者

小野里 拓  東京大学, 経営企画部, 係長

研究期間 (年度) 2018
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
490千円 (直接経費: 490千円)
2018年度: 490千円 (直接経費: 490千円)
キーワード高等教育 / 大学職員 / アメリカ
研究実績の概要

本研究は、アメリカの専門職を中心とする大学職員のあり方やその育成方法について研究することを目的とした。
アメリカにおいては、専門職化した大学職員自らによって様々な専門職団体が設立され、大学内専門職の重要性を訴え、関連政策に提言を行うこともある。こうした状況の中でHigher Education Programが多くの大学に設けられ、高等教育分野の修士・博士の学位を提供し、上級職を志向する大学職員のステップアップの手段となっている。専門職能と学位とが昇任のための車の両輪となり、そのシステムが専門職志向を強めている状況が推察される。
本研究では、専門職としての大学職員への「入口」とも言える修士課程の高等教育プログラムに着目し、Pennsylvania State Universityをはじめとしたアメリカの大学関係者へのインタビュー調査や各プログラムの公式出版物、教員・学生による論考の収集・分析、最新の先行研究の批判的検討を通して、広く職員育成の観点からアメリカの高等教育プログラムの実態と効果について分析を行った。この際、日米比較を主眼に置いて分析を行うことにより、日本への適用を意識しながら研究を実施し、研究成果が日本の大学人事制度を中心とした大学経営に活用できるよう心がけた。
その結果、アメリカの高等教育プログラムの学生を、学士課程から進学してきたフルタイム職未経験の学生と、現役職員である有職者学生の2タイプに大別できることが明らかになった。前者に対してはインターンシップやGraduate Assistantshipを通し、実務を経験させるとともに必要に応じて経済的支援を行い、後者に対しては実務経験を裏打ちする理論を学ばせ、上級職に求められる知識と学位を与えるのがプログラムの主たる目的である。こうしたニーズに応じて複数コースを設けるプログラムも多く、学位名称が異なる場合も少なくない(たとえばM.A.とM. Ed.)。
今後は、専門職団体のありようについても研究を深めたい。

報告書

(1件)
  • 2018 実績報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて その他

すべて 備考 (1件)

  • [備考] 東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策コース編『比較大学経営論2018年度期末レポート集』

    • URL

      http://ump.p.u-tokyo.ac.jp/results/course/

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書

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公開日: 2018-04-23   更新日: 2020-03-17  

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