研究課題/領域番号 |
18H00775
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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研究機関 | 明治大学 |
研究代表者 |
中川 秀一 明治大学, 商学部, 専任教授 (00298415)
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研究分担者 |
西野 寿章 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (40208202)
塩谷 弘康 福島大学, その他部局等, 理事・副学長 (50250965)
藤田 佳久 愛知大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授 (70068823)
岡田 秀二 富士大学, 経済・経営システム研究科, 教授 (70133907)
寺尾 仁 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (70242386)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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キーワード | 集団的林野経営 / 森林管理 / 地域振興策 / 地域資源利用 / 入会林野 / 生産森林組合 / 農村地理学 / 地域振興 / 共有林 / 共有林野 / 林業地理学 / 法社会学 / 林業経済学 / 山村 / 森林資源利用 / 地域活動 / コモンズ / 林政学 |
研究成果の概要 |
コロナ禍の中で、現地調査の機会が制約され、当初の予定通りに研究を遂行することは大変困難な状況にあった。その中で統計分析や過去の調査地において追加調査を行うことによって一定の成果を生み出すことができた。慣行的に行われてきた集団的林野利用は変容してきており、その要因は様々である。しかし、林野管理の側面からは、生産森林組合の設置や個人分割のみではなく、森林組合等と協調して自治体が一定の役割を果たすことがますます期待されている。慣行的なものの延長にとどまらない、新たな森林管理システムを構築するうえでも重要な示唆を与えていると考えられる。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、慣行的な集団的林野経営が地域的機能に波及する意義を検討し、今日の地域振興政策に与える示唆を得ようとする試みであった。しかし、現在の集団的林野管理の状況を現地調査によって明らかにしようとする方法論は、コロナ禍によって十分に果たし得なかった。私たちは、コロナ以前に行っていた調査地のデータに資料を補足することによって、集団的林野管理の置かれている課題について、林野政策の新しい森林管理システムの文脈を意図しながら考察し、政策的含意を得た。
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