| 研究課題/領域番号 |
18H00790
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
井上 達夫 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 名誉教授 (30114383)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2020年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2018年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
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| キーワード | 移民 / 難民 / 世界正義 / 国際法 / 出入国管理法 / 法哲学 / 移動の自由 / リベラリズム / 入国管理法 / 少子高齢化 / 憲法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、世界正義理念の再構築を通じて、日本の移民難民政策の規範的指針を提示することである。
初年度は、特に「世界正義理念の再構築」という点に焦点を当てて研究を遂行するとともに、日本の入管法改正という新たな動向に対応するための研究を遂行した。
本年度は、研究代表者・研究協力者の合計8名が、ルツェルン大学で開催された第29回法哲学社会哲学国際学会連合世界会議（IVR）にて、これまでの成果を発表し、フィードバックを得た。
また、「日本の移民難民政策の規範的指針の提示」に関する研究を遂行するため、研究代表者・研究協力者が参加する研究会合を催した。第1回会合（5月）では、研究協力者が移民の社会的包摂とメンバーシップについて報告し、参加者で討論した。第2回会合（7月）では、UNHCR日本事務所の方をお招きし、日本と世界の難民の現状に関して講義をしていただいた。第3回会合（10月）では、研究協力者が世界経済的正義と移民正義について報告するとともに、難民支援協会の方をお招きし、日本の難民支援について現場の視点から講義していただいた。第4回会合（12月）では、研究協力者がケア労働者の国際的移動とジェンダー平等について報告するとともに、IOM日本支部での活動経験を持つ方をお招きして、IOMの活動と日本の難民政策について講義をしていただいた。第5回会合（1月）では、研究協力者が関係的平等主義の観点から移民正義論の理論的検討を行うとともに、フランスの思想に詳しい外部講師をお招きし、フランス憲法体制における「ライシテ」概念と宗教的・文化的少数派をめぐる問題について講義をしていただいた。
加えて、研究代表者らが、移民正義論の研究者として国際的に名高いジョゼフ・カレンズ氏が講演する国際研究会や、移民政策学会に赴くなどを通じて、本科研の課題に関連する情報を収集するとともに、参加者と意見を交換した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
次年度は、「日本の移民難民政策の規範的指針の提示」に関する研究を遂行し、概ね完了した。
ただし、研究協力者1名が、3月に、シンガポールにて移民ドメスティック・ワーカーの実態調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、この予定を来年度に延期せざるを得なくなった。この遅れは、研究課題全体の遂行スケジュールに照らせば軽微であるが、新型コロナウイルス感染拡大の様子を注視しつつ、来年度中のできる限り早い時期にカバーする予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度は、初年度・次年度の研究全体を総括的に検討しつつ、研究代表者・研究協力者が参加する共著の執筆作業を行う。上半期に、研究代表者・研究協力者が参加する研究会合・研究合宿を開催し、共著に寄稿する原稿の検討を行う。そこで得たフィードバックをもとに、下半期に原稿を完成させる。また年度末に、3年間の研究全体を総括する研究会合を催すつもりである。
また、次年度に行う予定であった、研究協力者のシンガポール出張についても、来年度中のできる限り早い時期に行う。
ただし、新型コロナウイルス感染拡大の様子を注視しつつ、必要な際には種々の日程を延期することを検討する。
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