| 研究課題/領域番号 |
18H00793
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
楜澤 能生 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40139499)
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| 研究分担者 |
岩崎 由美子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (80302313)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
11,960千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 2,760千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 耕作者主義 / 農地の集団的自主管理 / 三権分置 / シェアディール規制 / 農地政策 / 物質代謝 / 個体的社会的所有 / 農林地の集団的自主管理 / 地域の自然・社会資源の管理主体 / 農地請負経営権 / 土地の過少利用 / 入会林野整備 / 地域資源管理主体 / シェアディール / 農業の工業化 / 農地取引規制のルネッサンス / 農地の自主管理 / 農地取引規制 / 集団土地所有制 / Share dealによる農地移動 / 地域NPO法人 / 持分規制 / 農林地取引法 / 農地市場の支配 / シェアディールによる間接的土地取得 / 連邦制改革による立法権限の再編 / 土地市場政策 / 集団的農地所有 / ドイツ農林地取引規制 |
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| 研究実績の概要 |
気候危機をもたらした原因は、自然に対する人間の関係の変化のうちにある。この関係行為を、所有として捉えたK.マルクスは、私的所有に基づく資本主義的生産・流通・消費のメカニズムのうちに、人類と自然との物質代謝を攪乱する構造的要因があることを論じていた。このマルクスの省察に立ち返って、持続可能社会への転換を所有論の視角から考察する研究に従事した。持続可能社会に適合的な所有の在り方への転換を、マルクスが資本論で展望した「個体的所有の再建」論の脈絡の中で考え、「個体的社会的所有」として概念化することを試みた。実定法上の農地所有権（農地法上の個体的権利規定と、農業経営基盤強化促進法上の農地の集団的自主管理制度）は、この概念に親和的である。
他方上記の理論研究とは別に、特に条件不利地域である里地里山、山林での農林地の持続的維持管理の社会の取り組みを調査を通じて把握することに努めた。
原発の事故の影響を直接被った二本松市東和地区では、「ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」が多様な活動を通じて、地域資源循環型のふるさとづくりを目指している。一つの成功例だが、その一つの要因は、中山間地域直接支払制度、多面的機能支払制度の交付金、指定棚田地域認定等の、国の支援制度を有効に活用している点が挙げられよう。
また田村市の市民の任意団体である「あぶくま山の暮らし研究所」が、放射能の影響で壊滅的な影響を被ったシイタケ原木生産の代わりに、百年の森づくりを展望して、①生物多様性や景観を含む文化的価値の再評価の必要、②山に限定せず、田畑や宅地を含めた地域資源管理の在り方の検討、③地域資源管理の責任を森林所有者に押し付けず、山に根差して暮らす地域の生活者も当事者として、地域資源管理のあり方を検討、④住民が地域資源管理のあり方を提示し、必要な経費を東電と国に求める、といった活動をしていることが注目される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナパンデミックのため、国際比較研究（ドイツと中国）の進捗が遅れた。
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| 今後の研究の推進方策 |
遅れていた比較法研究につき、中独日の国際シンポジウムの開催（２０２２年９月、早稲田大学）を通じて推進する。
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