| 研究課題/領域番号 |
18H00795
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
岡村 忠生 京都大学, 法学研究科, 教授 (30183768)
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| 研究分担者 |
渡辺 徹也 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
高橋 祐介 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50304291)
酒井 貴子 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (40359782)
小塚 真啓 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (60547082)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | ベイシス / 取得価額 / 法人課税 / 法人税 / 資本金等の額 / ブロックチェーン / 消費課税 |
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| 研究実績の概要 |
法人税制の基本的な仕組みにおけるベイシスの応用について、株主法人課税の根幹にある資本金等の額の概念を取り上げ、会社法上の資本剰余金に依存している現状を解消する方向で検討を進めた。
法人組織・租税属性については、株式対価M&Aとしての株式交付時の課税のあり方、利益剰余金と資本剰余金の混合配当に関する法人税法施行令上のルールの解釈、譲渡所得計算時の株式評価方法、ストックオプションの課税上の取扱い、行為計算否認規定のあり方についてそれぞれ検討を行った。近時の最高裁判例の方向性は基本的に是認されるが、例えば混合配当時の簿価回収といった租税属性に関する問題は残存しており、立法的対処が必要であることが明らかになった。
非法人組織体事業体課税については、人的帰属ルールや任意組合の課税関係の再吟味を行い、いずれの領域についても紛争数は少なくなっているものの、ルールの欠缺や不整合といった潜在的な問題は少しずつ顕在化している。
個人消費課税については、軽減税率と適格請求書（インボイス）等方式を中心に、近時の消費税改正について検討を行った。逆進性緩和・租税抵抗緩和を導入背景とする軽減税率の問題は標準税率引き上げがある場合にはさらに悪化するが、それに対処するためにも軽減税率適用項目に関する基本方針明示とリスト明確化が必要であること、インボイスによる税の連鎖にはなお様々な問題が含まれており、免税事業者の扱いや還付制限、電子インボイスによるクロスチェックといった手段が検討されるべきことを指摘した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルス感染症により、外国調査や外国研究者招へいができなかったが、文献調査等により補うことで、おおむね順調に研究を進めることができた。ベイシスの応用については、種々の課題を明らかにすることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
ベイシスの応用について、各領域で研究を進め、随時、研究成果を論文等として公表しつつ、研究全体としての結論を出せるよう、さらに研究を進める。
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