| 研究課題/領域番号 |
18H00795
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
岡村 忠生 京都大学, 法学研究科, 名誉教授 (30183768)
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| 研究分担者 |
渡辺 徹也 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
高橋 祐介 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50304291)
酒井 貴子 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (40359782)
小塚 真啓 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (60547082)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 法人税 / 取得価額 / Basis / ブロックチェーン / ベイシス / 法人課税 / 資本金等の額 / 消費課税 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、ベイシス（basis、取得価額）の機能を高度化することにより、退潮しつつある法人所得課税を再生し、その税収調達能力を復元することを目指して、法人税の問題点を個人所得税との関係、組織再編税制、パートナーシップ税制、繰越欠損金額などの租税属性などから行い、ブロックチェーン技術の応用による解決を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
法人所得課税において、従来のベイシス（取得価額）という概念が果たしてきた役割と問題点を分析したこと、および、ブロックチェーン技術などを応用して多元化、高度化する方向性を示したことにより、法人組織税制やパートナーシップ税制で生じる問題（ベイシスのクローニング（複製）による二重控除等）を解決し、ヒューマン・キャピタルの形成や維持を課税関係に反映させて、法人税の再生をはかることができる。
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