| 研究課題/領域番号 |
18H00797
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
木下 智史 関西大学, 法務研究科, 教授 (40183793)
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| 研究分担者 |
大江 一平 東海大学, スチューデントアチーブメントセンター, 准教授 (20509624)
金原 宏明 熊本学園大学, 経済学部, 准教授 (70811040)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | 憲法学 / 国民主権 / アメリカ合衆国 / 憲法 / ポピュリズム / 立憲主義 / 違憲審査 / 憲法理論 / アメリカ / 民主主義 |
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| 研究成果の概要 |
現在、アメリカで有力な潮流となっている「ポピュリズム憲法学」と呼ばれる憲法理論について、その主張の内容と特徴、その問題意識を総合的に検証した。一連の研究活動を通じて、「ポピュリズム憲法学」とは、「市民の意思が憲法のあり方に決定的な意味をもつ」ことを基軸とした憲法観であり、憲法変動論としての側面のほか、違憲審査の正統性に関する議論の側面、啓蒙的（運動論的）な側面があることが確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では、憲法は、市民とは縁遠い存在とみられがちであるが、アメリカの「ポピュリズム憲法学」の論者の主張を通じて、実際には、市民こそが憲法の存在を支え、時に憲法の内容に変動をもたらすものであることを知ることができる。
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