| 研究課題/領域番号 |
18H00798
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
井上 典之 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70203247)
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| 研究分担者 |
高橋 和広 東邦大学, 理学部, 准教授 (00781858)
門田 孝 広島大学, 人間社会科学研究科(法), 教授 (20220113)
春名 麻季 四天王寺大学, 経営学部, 教授 (20582505)
HANADA EVA 神戸大学, 国際連携推進機構, 准教授 (40581856)
植木 淳 名城大学, 法学部, 教授 (50364146)
志谷 匡史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60206092)
関根 由紀 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60379493)
吉井 昌彦 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (80191542)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2019年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | EU法 / 比較憲法 / ヨーロッパ人権 / 立憲主義 / ヨーロッパ人権法 / 国家学 / ヨーロッパ法 / 国際人権法 / 家族法 / 社会法 / ヨーロッパ経済学 / EU経済学 / ＥＵ法 / 国際人権 / ＥＵ経済論 / 商法 / EU経済論 |
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| 研究成果の概要 |
これまでの研究成果を踏まえて、本研究のまとめを行った。EUの揺らぎをもたらす原因は、EU加盟国における憲法原理の理解の多様性にあり、個別基本権の自由・平等のとらえ方や解釈の違い、それをもたらす根本的な憲法原理の理解の相違により、Brexitや東欧のポピュリズムの台頭を惹起していることが確認できた。特にEUに懐疑的な国の1つであるポーランドでは基本価値の1つである法の支配の自国理解からPolexitというEU離脱の問題が深刻さを増していることも確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近代の国民国家とは異なる現代的な公的制度・組織としての地域的国家連合体としてのEUを参照すれば、人権や法の支配という普遍的な近代的価値の実現をどのように真の意味での普遍的価値として普及していくことができるのか、共通の価値を基盤にした地域的共同体を形成することができるのかが理解できる。特に、異なった国家原理に基づく様々な国家が併存しているアジア地域で、平和・人権・法の支配という近代立憲主義の基本原理に基づく共同体構築には時間と共に一定の忍耐、相互の共通理解が必要であることが認識できる。21世紀の現代に求められるリベラルな民主主義の普及のための条件が分かり、提示できた。
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