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犯罪の訴追・予防を目的とする情報の収集と利用に対する法的規制のあり方

研究課題

研究課題/領域番号 18H00800
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
審査区分 小区分05050:刑事法学関連
研究機関東京大学

研究代表者

大澤 裕  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60194130)

研究分担者 笹倉 宏紀  慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00313057)
田中 開  法政大学, 法務研究科, 教授 (10188328)
井上 正仁  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 名誉教授 (30009831)
佐藤 隆之  慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (30242069)
稲谷 龍彦  京都大学, 法学研究科, 准教授 (40511986)
酒巻 匡  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (50143350)
神田 雅憲  成蹊大学, 法学部, 講師 (50802675)
池田 公博  京都大学, 法学研究科, 教授 (70302643)
川出 敏裕  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80214592)
大谷 祐毅  東北大学, 法学研究科, 准教授 (80707498)
成瀬 剛  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (90466730)
川島 享祐  立教大学, 法学部, 准教授 (90734674)
朝村 太一  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 助教 (50823316)
樋口 拓磨  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 助教 (90876806)
研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2021-03-31
研究課題ステータス 交付 (2020年度)
配分額 *注記
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2020年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2018年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
キーワード犯罪訴追 / 犯罪予防 / 情報 / プライバシー / 刑事手続
研究実績の概要

本年度も,3つの研究班(①犯罪訴追目的での情報の継続的収集班,②犯罪訴追目的での情報の蓄積・利用班,③犯罪予防目的での情報の収集・利用班)を構成して,調査研究を進めた。
各研究班は,昨年度に引き続き,外国文献の精読を継続したが,本年度末にアメリカ法セミナー及びドイツの現地調査を予定していたため,特に,アメリカとドイツにおいて用いられている各手法及びそれらに対する立法・判例による規律について重点的に調査した。
具体的には,①班は,アメリカ連邦最高裁判例であるUnited States v. Jones, 565 U.S. 400 (2012)(GPS捜査),Riley v. California, 134 S. Ct. 2473 (2014)(無令状で差し押さえられた携帯電話の検索),Carpenter v. United States, 138 S. Ct. 2206 (2018)(携帯電話の位置情報の取得),及び,ドイツ刑訴法におけるオンライン捜索(100条b),通信履歴の獲得(100条g),技術的手段による監視(100条h)について調査した。また,②班は,ドイツ刑訴法において,捜査によって獲得された個人関連データを他の刑事手続のために利用する場合(479条,100条e第6項),及び,行政警察目的で利用する場合(481条)の規律について検討した。さらに,③班は,ベルリン州・公共の安全と秩序の保護のための一般法において犯罪予防目的の手段として定められている,長期間の監視と技術的手段の利用によるデータの収集(25条),及び,通信端末の位置情報の取得(25条a)について分析した。
新型コロナウィルスの感染拡大により,アメリカ法セミナー及びドイツの現地調査はいずれも中止せざるを得なくなったが,全体会合において各班が獲得した知見を全員で共有できたことは,大きな成果である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究の目的は,①犯罪の訴追を目的とした個人情報の大量かつ継続的な収集,②直接には当該犯罪の訴追で利用する以外の目的で収集・蓄積された情報の犯罪訴追目的での利用,③犯罪予防目的での情報の収集・利用の3つを検討対象とし,情報の蓄積・利用がもたらす権利侵害の内実を明らかにするとともに,目的(犯罪訴追,犯罪予防)の相違がもたらす影響をも考慮しながら,これらに対する法的規制の在り方を包括的に検討することである。
本年度の研究成果は,この目的に対して,以下のような意味を持つ。第1に,3つの研究班が,それぞれの検討対象に関して,アメリカとドイツで用いられている手法を重点的に調査したことにより,各手法の内実と具体的な規律の在り方を正確に理解することができた。第2に,年度末に開催された全体会合において,各研究班の獲得した知見を全員で共有し,3つの検討対象の共通点・相違点を分析することにより,犯罪の訴追・予防を目的とした情報の収集・利用に関する基礎理論を提示するための前提作業を行うことができた。このように,本年度の研究成果は,本研究の目的に対して,それぞれ重要な貢献をするものである。
もっとも,本年度末に予定されていたアメリカ法セミナーとドイツの現地調査は,新型コロナウィルスの感染拡大により,いずれも中止せざるを得なくなった。そのため,両国における各手法の利用実態とそれに対する規律の実情について把握する作業は,次年度に繰り越さざるを得なくなった。
以上の事情を総合考慮して,現在までの進捗状況としては「やや遅れている」と評価した。

今後の研究の推進方策

令和2年度の前半は,各班の研究成果を持ち寄り,基礎理論構築のための全体検討を行う。具体的な検討課題として,情報取得時の規制と情報蓄積・利用時の規制とのバランス(課題1),目的の相違(犯罪訴追,犯罪予防)に基づく法規制の変容(課題2)を設定する。
課題1については,従来の情報取得時のみに着目した規制のメリット・デメリットを明らかにするとともに,情報蓄積・利用時の規制を新たに導入することで,情報取得時の規制を緩和させることが可能か,もし可能であるとすれば,その限界について理論的に明らかにする。
課題2については,情報の収集時と蓄積・利用時の各場面において,目的(犯罪訴追,犯罪予防)の相違が法規制にいかなる変容をもたらすのかについて理論的に明らかにする。
令和2年度の後半は,新型コロナウィルスの感染状況を見極めつつ,もし可能であれば,令和元年度に実施予定であったアメリカ法セミナー(FBI専門官の日本への招へい)及びドイツの現地調査を実施し,アメリカとドイツにおける各手法の利用実態とそれに対する規律の実情を明らかにする。ただし、新型コロナウィルスの感染状況によっては,令和2年度もこれらの実施を断念せざるをえなくなるかもしれない。その場合には,代替手段として,オンラインによるアメリカ法セミナーの開催やオンラインによるドイツ法曹関係者のインタビュー調査の実施を検討する。
以上の考察を踏まえて,最終的に,犯罪の訴追・予防を目的とした情報の収集・利用に関する基礎理論を提示したい。

報告書

(2件)
  • 2019 実績報告書
  • 2018 実績報告書

研究成果

(53件)

すべて 2020 2019 2018

すべて 雑誌論文 学会発表 図書

  • [雑誌論文] 「強制処分法定」の根拠と適用基準2020

    • 著者名/発表者名
      池田公博
    • 雑誌名

      刑法雑誌

      巻: 58巻3号 ページ: 378-397

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 「令状主義」の射程と機能2020

    • 著者名/発表者名
      笹倉宏紀
    • 雑誌名

      刑法雑誌

      巻: 58巻3号 ページ: 398-421

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 「強制処分」の概念とその規律2020

    • 著者名/発表者名
      川出敏裕
    • 雑誌名

      刑法雑誌

      巻: 58巻3号 ページ: 367-377

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 保護室に収容されている未決拘禁者と弁護人等との面会2019

    • 著者名/発表者名
      池田公博
    • 雑誌名

      民商法雑誌

      巻: 155巻4号 ページ: 819-831

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 人工知能の法規制における行政手続と刑事手続――「餅は餅屋」は実現するか2019

    • 著者名/発表者名
      笹倉宏記
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 91巻4号 ページ: 40-47

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 人工知能搭載機器に関する新たな刑事法規制について2019

    • 著者名/発表者名
      稻谷龍彦
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 91巻4号 ページ: 54-59

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 近代刑事司法の現代的課題(1)2019

    • 著者名/発表者名
      稻谷龍彦
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 64巻5号 ページ: 110-115

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 近代刑事司法の現代的課題(2)2019

    • 著者名/発表者名
      稻谷龍彦
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 64巻6号 ページ: 109-115

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 近代刑事司法の現代的課題(3)2019

    • 著者名/発表者名
      稻谷龍彦
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 64巻7号 ページ: 98-103

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 企業犯罪における取引的刑事司法2019

    • 著者名/発表者名
      稻谷龍彦
    • 雑誌名

      刑法雑誌

      巻: 58巻1号 ページ: 44-54

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 企業犯罪対応の現代的課題(6):DPA/NPAの近代刑事司法へのインパクト2019

    • 著者名/発表者名
      稲谷龍彦
    • 雑誌名

      法学論叢

      巻: 186巻2号 ページ: 1-57

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] コンピュータ・ネットワークと越境捜査2019

    • 著者名/発表者名
      川出敏裕
    • 雑誌名

      酒巻匡=大澤裕=川出敏裕編『井上正仁先生古稀祝賀論文集』

      巻: 1巻 ページ: 409-432

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 捜査対象者の同意と捜査手法の適否2019

    • 著者名/発表者名
      池田公博
    • 雑誌名

      酒巻匡=大澤裕=川出敏裕編『井上正仁先生古稀祝賀論文集』

      巻: 1巻 ページ: 233-251

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 強制・任意・プライヴァシー――「主観法モデル」でどこまで行けるか2019

    • 著者名/発表者名
      笹倉宏紀
    • 雑誌名

      酒巻匡=大澤裕=川出敏裕編『井上正仁先生古稀祝賀論文集』

      巻: 1巻 ページ: 253-299

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 「ビックデータ時代」における位置情報の収集と連邦修正4条――アメリカにおける近況(Carpenter v. United States, 585 U.S. __ (2018))2019

    • 著者名/発表者名
      田中開
    • 雑誌名

      酒巻匡=大澤裕=川出敏裕編『井上正仁先生古稀祝賀論文集』

      巻: 1巻 ページ: 433-455

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] アメリカ合衆国Habeas Corpusの変遷と刑事司法への影響2019

    • 著者名/発表者名
      酒巻匡
    • 雑誌名

      酒巻匡=大澤裕=川出敏裕編『井上正仁先生古稀祝賀論文集』

      巻: 1巻 ページ: 771-787

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] ロッキード事件最高裁大法廷判決再考――その証拠能力判断2019

    • 著者名/発表者名
      大澤裕
    • 雑誌名

      酒巻匡=大澤裕=川出敏裕編『井上正仁先生古稀祝賀論文集』

      巻: 1巻

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 録音・録画制度の下における被疑者取調べ2019

    • 著者名/発表者名
      佐藤隆之
    • 雑誌名

      酒巻匡=大澤裕=川出敏裕編『井上正仁先生古稀祝賀論文集』

      巻: 1巻

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 類似事実による主観的要件の立証――性犯罪事件における性的目的の立証を素材として2019

    • 著者名/発表者名
      成瀬剛
    • 雑誌名

      酒巻匡=大澤裕=川出敏裕編『井上正仁先生古稀祝賀論文集』

      巻: 1巻 ページ: 545-577

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 刑事訴訟における自白の証拠能力――自白法則の理論的構造の再検討(一)2019

    • 著者名/発表者名
      川島享祐
    • 雑誌名

      法学協会雑誌

      巻: 136巻1号 ページ: 101-188

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 刑事訴訟における自白の証拠能力――自白法則の理論的構造の再検討(二)2019

    • 著者名/発表者名
      川島享祐
    • 雑誌名

      法学協会雑誌

      巻: 136巻3号 ページ: 78-172

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 刑事裁判における公判外供述の証拠使用と証人を審問する権利の役割(一)2019

    • 著者名/発表者名
      大谷祐毅
    • 雑誌名

      法学協会雑誌

      巻: 136巻2号 ページ: 1-82

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] Citizen Participation in Criminal Trials and Reformation of Criminal Justice in Japan2018

    • 著者名/発表者名
      Masahito Inouye
    • 雑誌名

      UNAFEI RESOURCE MATERIAL SERIES

      巻: 105巻 ページ: 74-115

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] GPS捜査(1)2018

    • 著者名/発表者名
      川出敏裕
    • 雑誌名

      警察学論集

      巻: 71巻5号 ページ: 102-118

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] GPS捜査(2)2018

    • 著者名/発表者名
      川出敏裕
    • 雑誌名

      警察学論集

      巻: 71巻6号 ページ: 147-167

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] サイバー犯罪の捜査2018

    • 著者名/発表者名
      川出敏裕
    • 雑誌名

      警察学論集

      巻: 71巻9号 ページ: 157-176

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 警察によるイスラム教徒の個人情報の収集・保管・利用の合憲性-公安テロ情報流出事件2018

    • 著者名/発表者名
      池田公博
    • 雑誌名

      メディア判例百選(第2版)

      巻: 241号 ページ: 92-93

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 差押え済みのパソコンを「検証すべき物」とする検証許可状によりリモートアクセスをすることの許否2018

    • 著者名/発表者名
      笹倉宏紀
    • 雑誌名

      平成29年度重要判例解説

      巻: 1518号 ページ: 182-183

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 令状主義の意義と機能に関する若干の考察――最高裁平成28年12月9日第三小法廷判決を素材に2018

    • 著者名/発表者名
      笹倉宏紀
    • 雑誌名

      刑事法ジャーナル

      巻: 56号 ページ: 39-55

    • NAID

      40021599856

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 企業の違法行為に対する行政制裁と刑事制裁――主に手続法の観点から2018

    • 著者名/発表者名
      笹倉宏紀
    • 雑誌名

      刑事法ジャーナル

      巻: 58号 ページ: 51-68

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] GPS捜査2018

    • 著者名/発表者名
      笹倉宏紀
    • 雑誌名

      メディア判例百選(第2版)

      巻: 241号 ページ: 220-221

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] AIと刑事司法2018

    • 著者名/発表者名
      笹倉宏紀
    • 雑誌名

      弥永真生=宍戸常寿編『ロボット・AIと法』

      巻: 1巻 ページ: 233-257

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] AIと刑事法2018

    • 著者名/発表者名
      笹倉宏紀
    • 雑誌名

      山本龍彦編『AIと憲法』

      巻: 1巻 ページ: 393-449

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 取材ビデオテープの押収と取材の自由―日本テレビ事件2018

    • 著者名/発表者名
      稲谷龍彦
    • 雑誌名

      メディア判例百選(第2版)

      巻: 241号 ページ: 16-17

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 弁護人が被告人の委託を受けて保管しているデジタルビデオカセットにつき、刑訴法105条の「他人の秘密に関するもの」に当たらないとされた事例2018

    • 著者名/発表者名
      神田雅憲
    • 雑誌名

      論究ジュリスト

      巻: 25号 ページ: 198-203

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] AI and Corporate Liability2019

    • 著者名/発表者名
      Robert Silvers, Hiroki Sasakura, Tatsuhiko Inatani, Kentaro Asai
    • 学会等名
      White Collar Crime Workshop in Washington DC (Shinshu University and the Embassy of Japan in the United States of America)
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 国際共著/国際学会である / 招待講演
  • [学会発表] 児童虐待に関する刑事手続上の課題――証拠法からのアプローチ2019

    • 著者名/発表者名
      成瀬剛
    • 学会等名
      日本刑法学会第97回大会・ワークショップ11「児童虐待とその刑事的対応」
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [学会発表] GPS捜査大法廷判決2019

    • 著者名/発表者名
      佐藤隆之
    • 学会等名
      東北大学刑事法判例研究会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] 企業犯罪対応の現代的課題2019

    • 著者名/発表者名
      稲谷龍彦
    • 学会等名
      刑事訴訟法研究会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] 刑事手続における弁護士・依頼者間の秘密の保護2019

    • 著者名/発表者名
      神田雅憲
    • 学会等名
      刑事訴訟法研究会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] 「強制処分」の概念とその規律-共同研究の趣旨2018

    • 著者名/発表者名
      酒巻匡
    • 学会等名
      日本刑法学会第96回大会分科会Ⅱ
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 強制処分の概念とその規律-現状と今後の課題2018

    • 著者名/発表者名
      川出敏裕
    • 学会等名
      日本刑法学会第96回大会分科会Ⅱ
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 「強制処分法定」の根拠と適用基準2018

    • 著者名/発表者名
      池田公博
    • 学会等名
      日本刑法学会第96回大会分科会Ⅱ
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 「令状主義」の射程・機能・限界2018

    • 著者名/発表者名
      笹倉宏紀
    • 学会等名
      日本刑法学会第96回大会分科会Ⅱ
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] The Continuing Evolution of Right to Counsel and Confidentiality of Attorney Client Communications in Japan2018

    • 著者名/発表者名
      Hiroki Sasakura
    • 学会等名
      The XXth Congress of the International Academy of Comparative Law
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 国際共著/国際学会である / 招待講演
  • [学会発表] 裁判員裁判と上訴2018

    • 著者名/発表者名
      井上正仁
    • 学会等名
      台湾台南地方法院における講演
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 求刑合意時の量刑評価のあり方2018

    • 著者名/発表者名
      池田公博
    • 学会等名
      司法研修所・平成30年度刑事専門研究会2
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 捜査協力を理由とする刑の減免ードイツにおける王冠証人規定2018

    • 著者名/発表者名
      池田公博
    • 学会等名
      司法研修所・平成30年度刑事専門研究会2
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 求刑合意における裁判所と当事者の権限分配2018

    • 著者名/発表者名
      成瀬剛
    • 学会等名
      司法研修所・平成30年度刑事専門研究会2
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] アメリカ連邦法における捜査・訴追協力型答弁取引2018

    • 著者名/発表者名
      成瀬剛
    • 学会等名
      司法研修所・平成30年度刑事専門研究会2
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 招待講演
  • [図書] 刑事手続法の論点2019

    • 著者名/発表者名
      川出敏裕
    • 総ページ数
      234
    • 出版者
      立花書房
    • ISBN
      9784803724929
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [図書] 裁判例コンメンタール刑事訴訟法 第4巻2018

    • 著者名/発表者名
      井上正仁監修、河村博=酒巻匡=原田國男=廣瀬健二編集代表
    • 総ページ数
      673
    • 出版者
      立花書房
    • ISBN
      9784803724783
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [図書] 新・判例ハンドブック情報法2018

    • 著者名/発表者名
      宍戸常寿編、笹倉宏紀・成瀬剛ほか執筆
    • 総ページ数
      272
    • 出版者
      日本評論社
    • ISBN
      9784535008311
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書

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公開日: 2018-04-23   更新日: 2021-01-27  

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