| 研究課題/領域番号 |
18H00801
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
青木 孝之 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40381199)
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| 研究分担者 |
後藤 昭 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (00143256)
笹倉 香奈 甲南大学, 法学部, 教授 (00516982)
王 雲海 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30240568)
緑 大輔 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (50389053)
本庄 武 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60345444)
葛野 尋之 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90221928)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 裁判員裁判 / 公判中心主義 / 誤判対策 / 刑事公判 / 誤判原因 / 刑事訴追 / 刑事司法 / 訴追裁量 / 死刑 / イノセンス・プロジェクト / システム論 / 誤判 / 刑事司法制度 / 冤罪救済 / 刑事弁護 / 再審 / 検察官 / 事実認定 / 2016年刑事訴訟法改正 / 疑似当事者主義 / 精密司法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、刑事裁判の中でも、特に公判審理の運用の状況を分析し、誤判を防ぐために必要な制度について提案を行うことを目的とするものである。中国、アメリカの刑事司法制度と比較しつつ、日本の刑事公判が現在抱える課題を抽出した。その上で、いくつかの実践と提案を行った。実践例としては、乳児揺さぶられ症候群（SBS）で誤判が疑われる事例を検討し、それに対して海外の知見を紹介した。また、市民が参加する刑事公判について、中国の刑事訴訟法研究者とともにシンポジウムを実施し、日本と中国それぞれの制度について、改善のための提案を行った。一般向けに、「裁判員裁判の現在――その成果と課題」と題する公開講座を実施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
裁判員裁判を導入してから10年余りの間の変化、課題について、(1)公判中心主義、(2)事実認定、(3)量刑、(4)刑事弁護の観点から分析し、裁判員制度導入前の刑事司法制度の運用状況と比べて評価できる点と改善を要する点を明らかにした。また、いわゆるSBS(乳児揺さぶられ症候群)事件を対象にした分析と対応の実践に取り組んだほか、被告人の逃亡防止のための英国および米国の電子監視措置、弁護人の接見における電子機器利用、新型コロナウイルス感染症の流行に対する日米両国の裁判所の対応を分析した。
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