| 研究課題/領域番号 |
18H00808
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
丸山 絵美子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (80250661)
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| 研究分担者 |
大屋 雄裕 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00292813)
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
松田 貴文 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 准教授 (00761488)
得津 晶 東北大学, 法学研究科, 教授 (30376389)
西内 康人 京都大学, 法学研究科, 准教授 (40437182)
牧 佐智代 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (40543517)
高橋 祐介 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50304291)
吉政 知広 京都大学, 法学研究科, 教授 (70378511)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 消費者法 / 行動経済学 / 消費者契約法 / 消費者信用 / 消費者政策 / 立法学 / 消費者 / 消費者契約 / 法と経済学 / 消費者厚生 / 立法 / 比較法 |
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| 研究成果の概要 |
消費者契約法制、消費者信用法制を題材に、①消費者法は何を目指す法制なのか、②法規範の存在形式の意義、③隣接諸科学（経済学、行動経済学等）と法学の協働の在り方、④目的達成に必要な規範形成、諸手段の選択、⑤立法の事前・事後評価という課題に取り組んだ。
研究成果として、効率性概念の意義の明確化を図り、経済学や行動経済学を用いて消費者契約法制および消費者信用法制について問題の特定と解決策の提言を行い、ルールvs.スタンダード論などを踏まえた立法の形式に関する考え方の明確化し、法の実現主体の選択・協働のあり方について、整理・提言を試みた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
諸外国においては、消費者政策・消費者信用法制に関する法と行動経済学や実証研究が進展しているところ、日本の消費者政策においても、法と行動経済学の実践を示すことや規範の存在形式、過剰規制／過少規制の理論的意味を明確化することが求められていた。本研究では、日本の消費者法制が具体性の高い・射程の狭い規範を設定する傾向にある原因の解明や理論的検討を行い、消費者契約法・消費者信用法について、行動経済学等の知見を踏まえた、既存法制の評価や解釈・立法に際してのアイディアを、従来の法学研究にはみられなかった視点から提言するものである。今後の消費者政策や消費者立法のあり方に寄与する理論分析・提言を行っている。
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