| 研究課題/領域番号 |
18H00809
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2020, 2022)
一橋大学 (2019)
名古屋大学 (2018) |
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研究代表者 |
下山 憲治 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00261719)
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| 研究分担者 |
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
大坂 恵里 東洋大学, 法学部, 教授 (40364864)
除本 理史 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
神戸 秀彦 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (70195189)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2020年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2019年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2018年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 放射性廃棄物 / 処分場立地選定 / 順応型管理システム / リスク・コスト評価 / 住民参加 |
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| 研究成果の概要 |
放射性廃棄物処分に関わる費用負担とそれに関わる責任のあり方、行政機構・組織のあり方、国・地方ないし地域レベルにおける意思決定手続のあり方等について、日本において望ましい手続制度の設計を構想するため、参加・手続の国際比較による論点・課題の整理等を行い、論文の公表や研究報告等を行った。
台湾等の東アジア地域やドイツにおける放射性廃棄物処分に関する国際的動向を踏まえつつ、最終処分実施主体、住民参加、規制監督制度の見直し、可逆性・回収可能性などに関する法制度化など、日本における高レベル放射性廃棄物処分の法的課題と選定手続に関する提案等について成果を公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、国際比較研究の観点から、外国研究者などとの学術交流のほか、研究成果を積極的に英語により発信するとともに、高レベル放射性廃棄物と福島における放射性廃棄物について、それらの処理・処分に関する意思決定のあり方、そして、それらの処分等に当たる組織・機構等についていくつかの制度提案や課題の指摘を行った。この研究成果は、日本において現在進行中の文献調査などに関する国や地域における意思決定の在り方を考え、また、今後の取組や法制度の見直しの大きな示唆となるものと思われる。
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