| 研究課題/領域番号 |
18H00810
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 中央大学 (2021-2022)
中京大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
松本 裕子 (小坂田裕子) 中央大学, 法務研究科, 教授 (90550731)
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| 研究分担者 |
丸山 淳子 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (00444472)
守谷 賢輔 福岡大学, 法学部, 准教授 (40509650)
深山 直子 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (90588451)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 先住民族の権利に関する国連宣言 / 先住民族 / アイヌ / サン / マオリ / ファースト・ネーションズ / 琉球 / サーミ / 国連宣言 / FPIC / 土地権 / カナダ |
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| 研究成果の概要 |
2022年12月に研究代表者及び研究分担者が編者を務めた『考えてみよう 先住民族と法』を信山社より出版した。同書では、歴史においても現状においても密接だが複雑な先住民族と法の関係を、法学、人類学、政治学、考古学、地域研究等の多様な視点から解きほぐすことを目的としている。各章は、対象としている地域やテーマは多様であるが、近年、先住民族運動において使用されることが増えてきた、国際人権法、特に先住民族の権利に関する国連宣言に可能な限り言及している。そして国連宣言が、先住民族、国家、国際機関等に対して、具体的にどのような影響を与えたのか／与えなかったのかを明らかにし、その意義と課題を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果として出版した『考えてみよう 先住民族と法』は、国際人権法、特に先住民族の権利に関する国連宣言が、国際環境法や国際経済法などの他の分野にどのような影響を与えたか／与えなかったかの検討、さらにマオリやサーミ、アイヌ等の世界の先住民族にどのような影響を与えたか／与えなかったかの検討を行った。同書を通じて、先住民族の権利に関する国際人権法、特に先住民族の権利に関する国連宣言の実効性について多角的な視点から明らかにすることが出来た。
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