| 研究課題/領域番号 |
18H00811
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
平野 哲郎 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00351338)
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| 研究分担者 |
磯部 哲 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00337453)
松村 由美 京都大学, 医学研究科, 教授 (10362493)
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
松宮 孝明 立命館大学, 法務研究科, 教授 (80199851)
小谷 昌子 神奈川大学, 法学部, 准教授 (80638916)
小西 知世 明治大学, 法学部, 専任准教授 (90344853)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 医療安全 / 紛争解決 / 医療訴訟 / 医療事故調査 / 裁判外紛争解決（ADR） / 医療事故調査制度 / 医療ADR / 医療事故 / 原因究明 / 再発防止 / 損失補償 / 医療紛争解決 / ADR / ＡＤＲ / 医師法21条 |
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| 研究成果の概要 |
日本及び海外（アメリカ、フランス、スウェーデン、オーストラリア）における、医療事故が発生した場合の調査制度、紛争解決制度、補償制度を調査し、医療安全の視点からの医療事故調査が紛争の予防や解決にどのように活用されているかを分析した。
その結果、客観的な医療事故調査は、医療事故の原因を分析し、再発を防止するために不可欠であるだけではなく、事故に起因する医療機関と患者・家族の間の紛争を未然に防止し、また紛争化した場合にも迅速かつ適正な解決の基礎資料として有効であることが判明した。
医療者の責任追及に対する懸念を払拭しつつ、事故調査と紛争解決を連携させる方策の制度面・運用面での整備が今後の課題である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
医療事故に対応する各種の制度は一定の成果を上げているが、連携が十分にとれていないため必ずしも医療事故に対する総合的な対応策にはなり得ていないことが明らかになった。そこで、①医療の安全と質の維持・向上、②医療事故が発生した場合の原因究明と再発防止策の策定、③医療事故に関連する紛争の予防と円満な解決、④適切な損失補償、⑤司法手続への専門的知見の反映、⑥人的・物的資源の有効配分、⑦行為との均衡の取れた制裁等、医療事故に関わる多様な要請を最大限満足させるために、医療専門家を中心とする調査・原因分析・再発防止提言と法律家を中心とする紛争解決・損失補償手続を統合した制度を訴訟に前置することを提言する。
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