| 研究課題/領域番号 |
18H00817
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
三浦 まり 上智大学, 法学部, 教授 (80365676)
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| 研究分担者 |
申 キヨン お茶の水女子大学, ジェンダー研究所, 准教授 (00514291)
Noble Gregory 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20334261)
大山 礼子 駒澤大学, 法学部, 教授 (70275931)
MCELWAIN KENNETH 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80768896)
スティール 若希 名古屋大学, 国際機構(法), 特任准教授 (50638765)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2020年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2019年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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| キーワード | 女性議員 / 国会議員調査 / サーベイ実験 / 県連 / ジェンダー平等 / 女性政治家 / 男女共同参画 / 政党組織 / ジェンダー / クオータ / 東アジア比較 / 政治分野における男女共同参画推進法 / 郵送調査 / 女性の政治参画 / ジェンダー・ギャップ |
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| 研究実績の概要 |
当該年度は毎日新聞社と共同で国会議員調査を実施した。2019年3月に郵送を開始し、6月までに回収を終えた。140の回答があり、回収率は19.9%となった。男女差とともに政党間格差も見出された。回答結果の一部は毎日新聞誌面にて公表した。また、有権者に関するサーベイ実験を含むウェブ調査を2020年2月に実施し、3月に終了した。2019年度には予備的考察を行い、次年度により本格的分析を実施予定である。
県連調査に関しては、京都（6月）、滋賀（6月）、山梨（9月）、熊本（1月）、新潟（２月）において実施した。都道府県議会における女性比率が最も低い山梨と熊本、上位に来る京都、滋賀、さらに野党勢力の強い新潟の事例を比較し、全般的な傾向の理解を深めた。また、都道府県議会の女性参画に関する基礎的データの収集作業もほぼ終了した。
研究成果の発表としては、4月に日本学術会議シンポジウム『男女がともにつくる民主政治を展望するーー政治分野における男女共同参画を推進する法律の意義』に協力し、三浦、申、大山が報告を行った。6月にアムステルダルムで開催されたEuropean Conference on Politics and Gender（ECPG）では三浦、申、スティール、マッケルウェインが参加し、日本の調査結果を報告した。また、10月に台北で開催された東アジア選挙学会にて三浦・申が日本の調査結果を報告した。さらに、11月に名古屋大学で三浦と申、12月にジェンダー法学会にて三浦が報告した。
東アジア３カ国比較に関しては、ECPGにおよび東アジア選挙学会の際に国際共同研究者と打ち合わせの機会を持ち、データ共有および論文執筆方針について綿密に議論を行った。
政治制度と政党行動研究会は7月に佐々木寛氏、12月に竹安栄子氏の講演会を実施した。また、12月には名古屋大学にて国際ワークショップを開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国会議員調査は予定通りに遂行した。昨年度末の3月に郵送し、回収率を高めるために回収期間を伸ばし6月まで実施した。最終的には2割弱の回収率となった。調査結果は共同研究として毎日新聞と共有し、結果の一部を紙面で公表した。
国会議員調査の結果を有権者の動向と比較すべく、新たに有権者サーベイ調査も実施することにし、ここにサーベイ実験の要素を組み込み実施した。これは当初の予定以上の進展と言える。実施は2月下旬から3月上旬で、詳細な分析は次年度に行う。
県連調査は昨年度の予備調査（神奈川）を踏まえ、５県において実施をした。予定より少ない件数となったが、全体的傾向を把握するには十分のフィーイルド調査となった。また、女性比率等の数量的なデータ収集はほぼ完了した。
成果発表に関しては、学術会議シンポジウム、ジェンダー法学会、名古屋大学での２回にわたるシンポジウムとワークショップのほか、国際学会としてEuropean Conference on Politics and Gender（ECPG）と東アジア選挙学会にて報告を行なった。刊行物としても、国会議員調査の結果を盛り込んで積極的に発信を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
国会議員および有権者についてはデータが集まっているので、次年度は仮説検証を重ねていくことになる。
県連調査については、新潟県について継続観察することとし、新たなケースを追加する。同時に、いくつかの要因に絞って検討を加えることにし、選挙区定数、多党化現象、女性ネットワーク、男女共同参画行政などの影響を検証していく。
東アジア３カ国比較に関しては、英文学術誌の特別号として刊行すべく執筆を進める。そのための国際ワークショップを韓国ないし台湾で開催する。また、ジェンダーと政治研究をさらに発展させるべく秋には国際会議を東京で開催する。
このように、次年度は成果発表を複数の国際ワークショップを通じて実施予定である。それに向けて、メールでの意見調整は順調に進んでいる。ただし、新型コロナウィルス感染の拡大により、国際移動が制限される事態となり、2020年4月に予定していた国際ワークショップは延期となった。国内での県連フィールド調査に関しても、制限が予想される。今後の感染防止策の推移を見守りつつ、フィールド調査や国際会議の実施に関しては計画変更が余儀なくされる可能性もある。
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