| 研究課題/領域番号 |
18H00819
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
工藤 裕子 中央大学, 法学部, 教授 (90278383)
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| 研究分担者 |
藤田 依久子 山陽学園大学, 総合人間学部, 准教授 (40571972)
酒折 文武 中央大学, 理工学部, 准教授 (90386475)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2022年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | スポーツ政策 / EBPM / 公共政策形成 / 行動変容 / ナッジ / ビッグ・データ / メガ・イベント / エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング / ウェル・ビーイング / レガシー / オープン・データ |
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| 研究成果の概要 |
公共政策としてのスポーツ政策の重要性、特に、エビデンスに基づくスポーツ政策形成の必要性について、先行研究や公的資料等の文献調査、イギリス等の海外事例調査、そして新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年から研究期間を通じ、2023年まで継続して実施した大規模なアンケート調査の結果分析より明らかにしたうえ、国際公共経営研究学会において2020年から毎年主宰してきた分科会の活動を通じて、当該課題の研究を国際的に発表するのみならず、課題に関心を持つ国際的な研究者ネットワークを構築することに成功し、これを通じた国際共同研究を含む、さらなる研究の可能性を拡大しつつある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
当該課題研究の学術的意義は、これまで公共政策の一つとしてはあまり注目されてこなかったスポーツ政策を公共政策の一環として位置付けたことであり、このことによって、国内のみならず海外においても、スポーツ政策を研究してきたスポーツ科学やスポーツ・マネジメント出身の研究者が公共政策に関心を持って研究アプローチを拡げる、逆に公共政策の研究者がスポーツ政策を研究対象として検討するなどの現象をもたらしたことである。一方、社会的意義は、市民の健康や生活習慣に関するデータに基づきつつ、市民の健康やウェルビーイングに資するスポーツ政策形成の重要性が、政府および市民社会に知られる契機づくりに貢献出来たことである。
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