| 研究課題/領域番号 |
18H00832
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
三谷 羊平 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70647172)
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| 研究分担者 |
Munro Alistair 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10515654)
高野 久紀 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (40450548)
星野 匡郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (80726430)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2020年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2019年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2018年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 制度設計 / フィールド実験 / ラボ実験 / ピア効果 / 私有地保全 / サーベイ実験 / 社会的相互作用 / 非金銭的介入 / 政策設計 / 実験経済学 / 社会グループ / 実証ミクロ計量分析 / 行動経済学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、ミクロ計量分析とフィールド実験を用いて、社会的相互作用や信念と規範の共有といった既存の社会グループが有する経済学的特質を解明した上で、ラボ実験とサーベイ実験を用いて、社会的インセンティブを考慮した政策設計を検証した。
土地所有者の政策参加行動にピア効果があることを明らかにし、政策設計上の社会的インセンティブの重要性を示した。農山村における集落が、ジレンマ状況における協力行動に大きく寄与していること、公平規範が強い集落では利得支配均衡が達成されにくいことを明らかにした。大グループにおける協調と協力を促す制度設計を検討し、ボーナスの分配や情報公開について示唆を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的貢献として、識別が難しい環境農業政策におけるピア効果の実証に成功した点、フィールド実験を用いて農山村の行動規範の役割の解明に成功した点、ラボ実験に入子型のグループ構造を導入し、協調や協力を促す制度を検討した点、社会的インセンティブを用いた制度設計を検討し、介入効果の生じるひとつメカニズムを提示した点などが挙げられる。これらの成果は、日本の伝統的共同体の役割の理解を深めた点、環境保全政策や健康政策の政策設計に知見を与えた点など社会的貢献があると考えられる。
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