研究課題/領域番号 |
18H00841
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
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研究分担者 |
佐藤 泰裕 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30332703)
中川 万理子 一橋大学, 経済研究所, 講師 (30779335)
田渕 隆俊 中央大学, 国際経営学部, 教授 (70133014)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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キーワード | 空間経済学 / 都市経済学 / 経済地理学 / 地域経済学 |
研究成果の概要 |
データに基づく分析によって、全世代と比較したときに、高齢者が都市に立地する傾向がどの程度強まっているのかを明らかにした。また、空間経済学の核・周縁モデルにマクロ経済学の重複世代モデルを組み込み、高齢者と若年層の立地パターンを分析した。高齢者が一つの地域に集積する傾向をもつこと、そして若年層が地域に分散して立地し、しかも高齢者の集積する地域に偏って立地すること、を示した。加えて、Alonso-Mills-Muthモデルによって、高齢者が都心の近くに立地するか、郊外に立地するかを分析した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高齢者と若年層がどこに立地するかを決めるときのインセンティブを分析することで、都市やより広い地域におけるそれらの主体の立地パターンが明らかになる。また、その結果を援用することで、高齢化が進展したときに、都市の空間構造や国土構造がどのように変化するかを予測することができる。それらは学術的な意義が高いと同時に、政策的な含意も豊富にあり、社会的な意義も高い。
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