| 研究課題/領域番号 |
18H00842
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
佐藤 泰裕 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30332703)
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| 研究分担者 |
大城 淳 沖縄大学, 経法商学部, 准教授 (00713067)
山本 和博 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (10362633)
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
田渕 隆俊 中央大学, 国際経営学部, 教授 (70133014)
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255)
相浦 洋志 南山大学, 経済学部, 准教授 (50511177)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 経済政策 / 都市経済学 / 人口動態 / 空間経済学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、人口動態と地域経済政策との関係を空間経済学の枠組みを用いて分析した。ここでの人口動態とは、出生や死亡といったいわゆる自然増減と、地域間人口移動である社会増減だけでなく、その結果の人口構成も考察対象としている。
分析の結果、例えば、選挙により議員が選出される制度の下では、人口構成が地方政府の意思決定に大きく影響し、高齢化が進んだ地域では公的支出を過度に拡大させる傾向があることを示した。また、現状の都市構造を生み出す要因を明らかにする手法である都市会計を応用し、日本の現在の人口分布を規定する要因としても最も重要なのが製造業における労働市場のゆがみであることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
急速な高齢化と東京への人口一極集中を経験しつつある日本にとって、こうした人口動態がどのように地域経済政策へ影響するのかを把握することは、適切な政策運営上極めて重要である。本研究は、地方政府の政策意思決定の効率性に人口構成がどのように影響しうるかを明らかにした。この結果は、中央政府が地方交付税などを通じて地方の経済政策を補正する方向性を定めるうえで有用な知見であると考えられる。また、本研究は、日本の人口分布を規定する要因も明らかにしたが、この結果は、東京一極集中の是非を考えるための基礎を提供するものであり、政策分析に貢献しうるものである。
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