| 研究課題/領域番号 |
18H00846
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
児玉 直美 日本大学, 経済学部, 教授 (10573470)
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| 研究分担者 |
乾 友彦 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (10328669)
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
2020年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2019年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 参入・退出 / 経済成長 / 企業ダイナミクス / 事業承継 / 企業ダイナミズム / 企業の参入・退出 / 成長論 / 創造的破壊 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本の事業承継・継続と企業パフォーマンスの関係性について研究した。具体的には、本研究では、2018～2019年度にかけて実施したアンケートデータを使って、経営者の事業継続に関する期待が、承継前の企業業績にどのような影響を与えるかを検証した。我々の結果によると、親族による承継確率が1標準偏差大きくなると、売上高利益率は37%高くなる。その要因としては、親族承継の可能性が高まると、経営者は経営効率を改善し、仕入先を選別し、IT投資を行うといったような経営改善を行うことが挙げられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我々の研究結果から、企業経営者の事業承継に関する将来の「期待」が、投資や足下のビジネスのアウトカムに影響を及ぼすことが分かった。中小企業の経営者がその引退に伴って事業をたたむ理由として業績が悪いことを挙げるが、我々の結果は、引退時の業績不振は経営者の過去の承継／退出の判断によって決まっていることを示唆する。したがって、中年期の経営者が後継者を見つけやすくするような政策を実施することによって、将来の事業承継確率を上げるだけでなく、足下の企業業績も上げ、ひいては日本全体の経済成長率を高める可能性がある。
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