| 研究課題/領域番号 |
18H00853
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
阿部 正浩 中央大学, 経済学部, 教授 (70303047)
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| 研究分担者 |
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60262838)
勇上 和史 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (90457036)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
15,340千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 3,540千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 地域雇用政策 / 雇用創出・消失 / 地域労働市場 / 雇用成長率 / 地方創生 / 政策評価 / 雇用創出・消失指標 |
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| 研究成果の概要 |
現在のところ、以下の4つの観点から研究を行った。一つ目は都道府県間の平均賃金と失業率の格差が2010年代にどのように推移してきたかの観点から研究を行った。その結果、平均賃金も失業率も都道府県間の格差は縮小傾向にあるが、依然として格差は残っている。二つ目は地方公共団体による雇用政策の展開について、1990年代からの地方分権化との観点から分析を行った。その結果、地方公共団体の雇用政策に関する重要性は他の政策に比べて高くないことがわかった。三つ目は最低賃金が地域労働市場へ与えた影響について分析を行った。四つ目は新型コロナウィルス感染症が地域労働市場にどのような影響を与えたかを分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方自治体が主体となって実施する雇用政策が地域労働市場にどのような影響を与えたかを分析することは、地方創生に関連する政策を評価するという観点からも重要であると考えられる。また、地域間の相互依存関係を考慮して地域労働政策を検証した研究は少なく、その点でも意義がある。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により現時点では本研究は完結しておらず、今後も当初の計画を遂行するために分析を継続していきたい。
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