研究課題/領域番号 |
18H00854
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 東京経済大学 |
研究代表者 |
長岡 貞男 東京経済大学, 経済学部, 教授 (00255952)
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研究分担者 |
西村 淳一 学習院大学, 経済学部, 教授 (40612742)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2018年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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キーワード | 創薬イノベーション / サイエンス / 健康寿命 / 価格プレミアム / 薬価算定方式 / 国際比較 / 国際普及 / コロナ危機 / 創薬 / イノベーション / 介護 / 薬価 / 革新性 / 新薬の国際普及 / ドラッグラグ / COVID19 / インセンティブ / 知的財産 / 薬価プレミアム / 類似薬効 / 原価計算 / 治癒効果 |
研究成果の概要 |
革新的な医薬品ストックの拡大は、日本における国民の寿命延伸、入院患者の治癒率向上や介護が必要となる確率低下等を通して健康寿命に大きく貢献している。他方で、新薬の価格プレミアムが新薬の革新性を反映する程度において、日本は米国の約3割である。また、米国で先行承認された医薬品の日本における承認確率は、欧州より大幅に低く、特に新薬開発企業が新興企業である場合に、その承認確率はより低い。新型コロナウイルス危機に対する創薬が短期間に進展した原因として、米国、英国、独には最先端のサイエンスに依拠した先端的な研究蓄積が新興企業や大学にあったことが重要である。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
サイエンスの進展を活用した革新的な新薬が、国民の寿命延伸を含め、大きな社会的効果を持っていることを実証的に示したことは、サイエンスへの投資やサイエンス吸収能力への投資が社会的に重要であることを意味しており意義は高い。また、日本の薬価制度が新薬の革新性を反映する程度の国際比較、海外(米国)で先行承認された新薬の日本での承認確率、新型コロナウイルス危機に対する早期の創薬の原因分析も、政策的な含意が大きい。
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