| 研究課題/領域番号 |
18H00856
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
牧野 百恵 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (50450531)
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| 研究分担者 |
ションチョイ アブ 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (40617461)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2018年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 女性の労働参加 / 社会的紐帯 / 社会規範 / ランダム化比較試験 / バングラデシュ / COVID-19 / 児童婚 / 学校閉鎖 / 女性労働参加 / 南アジア |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は主に3つである。①女性のロールモデルと繋がるための介入、②コロナ禍のロックダウン・学校閉鎖の影響に関する電話調査、③家父長的な社会に着目した南アジア女性の労働参加の実証分析、である。
①の仮説は、家父長的な社会では、親と一緒の介入でなければ労働参加には影響がないというものであった。ところが実際の労働参加について、未婚女性のみの介入が有意に効果が大きかった。②では、男子より女子の家事労働に費やす時間が圧倒的に増えたこと、女子の児童婚リスクが経済的ショックを受けた家計ほど上昇したことが分かった。③では、女子のエンパワメントを意図した介入が、女子の労働参加率を高めることを実証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
①について、家父長的な社会規範に影響を与えることを目的とした介入実験の成果はまだ解明されておらず研究途上であり、学術的な意義は大きい。②について、コロナ禍のロックダウン・学校閉鎖がもたらした弊害については、学力の低下や児童婚の上昇など、UNICEFやUNFPA、UNESCOといった国際機関が警鐘を鳴らしている。本研究はその影響を実証したものであり、国際開発への政策的意義は大きい。③について、家父長的社会では、単なる学校教育による女子への人的投資では足らず、女子のエンパワメント教育の重要性を実証しており、学術的、国際開発への政策的意義ともに大きい。
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